Archive for 2016

News letter No.029

4月12日に発表された『国家税務総局が営業税に代えて徴収する増値税は地方税務局に代理徴収を委託することと増値税発票の代理発行』(税総函[2016]145号)に次のような規定が見られます。

「増値税小規模納税人は、取得した不動産を販売する及び貸し出す、且つ購入側及び賃貸人が個人ではない場合、増値税を支払った後地方税務局に増値税専用発票を代理発行してもらうことが可能です。」

但し、当該仕入増値税の控除に以下のような留意点があります。

①従業員(高級管理人員込み)のために賃貸した場合、賃貸料は仕入増値税が売上増値税と相殺することができません。

②賃貸した建物に混用のある場合、例を挙げ、リビングをオフィス用にし、ベッドルームを宿泊用にしたりとか、仕入増値税が売上増値税と相殺することができます。

③増値税全面改革前に一括で支払った年間賃貸料について、改革後増値税専用発票の代理発行は出来せん。賃貸料に係る仕入増値税は勿論売上増値税と相殺することができません。

④他社人員のため部屋を賃貸した場合、各地域の規定が違うが、現地の税務機関に賃貸料を接待費と見做された場合、仕入増値税が売上増値税と相殺することができません。

⑤個人大家が住居または非住居を賃貸するにあたる仕入増値税の相違点

・個人大家が住居を賃貸する場合

賃貸料に係る仕入増値税=税込賃貸料÷(1+5%)×1.5%

・個人大家が非住居を賃貸する場合

賃貸料に係る仕入増値税=税込賃貸料÷(1+5%)×5%

news letter028

5月1日から営業税から増値税への移行
に伴う仕入税額控除に関する留意点まとめ


一、36号通達に規定された控除出来ない仕入税額について

購入した旅客運送サービス、貸付サービス、飲食サービス、住民日常サービス及び娯楽サービスに係る仕入税額は売上税額から控除することができません。

1.旅客運送サービス

旅客運送サービスは「交通運送サービス」に所属し、鉄道運送、陸路運送、水路運送及び航空運送に係らず、旅客さえを運送すれば、それに係る仕入税額は売上税額から控除することができません。

よって、日常で一般納税人が受けたタクシー、バス、長距離バス、フェリー、客船、飛行機、汽車及び定期便サービスに係る仕入税額は売上税額から控除することができません。

2.貸付サービス

貸付サービスとは資金を他人に貸し付けて利息をとることです。

よって、一般納税人は銀行等の金融機構からの貸付金が発生した利息に係る仕入税額は売上税額から控除することができません。

銀行に取られたほかの料金、送金手数料、口座管理費等の費用に係る仕入税額は、控除することができます。先方に増値税専用発票を発行してもらことも勿論できます。実務では、それらの増値税専用発票の発行は一括で纏め月一回かもしれません。具体的なことは銀行へお問い合わせください。

リースバックは貸付サービスに含まれていますから、掛かる仕入税額は控除することができません。但し、2016年4月30日以前に締結された有形動産のリースバック契約書について、旧政策通り利息に係る仕入税額を控除することができます。それ以降締結の契約書は、利息に係る仕入税額が売上税額から控除することができません。

3.飲食サービス

飲食サービスについて、用途を問わず、仕入税額は売上税額から控除することができません。但し、飲食代を宿泊費または会議費といった名目で発票を発行してもらった場合、仕入税額が控除することができるかどうかについて、現時点の政策ではまだ明確されていません。

4.住民日常サービス

住民日常サービスは主に住民個人及び家庭の日常生活の要求を満足することを指しています。

物件管理費は住民日常サービスに含まれていません。増値税専用発票を発行してもらえば仕入税額は控除することができます。




二、出張経費に係る仕入税額について、

出張経費の交通費は、上記の旅客運送サービスに含まれ、仕入税額は控除できません。

出張経費の飲食代について、仕入税額は控除できません。

出張経費の宿泊費に係る仕入税額は売上税額から控除できます。

仕入税額を控除するために、正しく増値税専用発票を発行してもらわなければなりませんので。出張人員に増値税専用発票発行用の資料を準備しておくのをお勧め致します。



三、宿泊費に係る仕入税額について

現在、インターネットで出張経費は勿論で、全ての宿泊費は仕入税額が控除できる話題は討論されています。この言い方は正しくはないかと思います。

団体福利または個人消費用の宿泊費に係る仕入税額は控除できません。例えば、お客さん招待ための宿泊費、または従業員の寮に用いられる宿泊費に係る仕入税額は控除できません。



四、駐車料、高速通行料等に係る仕入税額について

36号通達により、自動車駐車サービス、道路通行サービス(通行料、橋わたり、水門通り料等を含み)等は不動産経営リースサービスに照らして課税され、係る仕入税額は売上税額から控除できます。


高速通行料に係る仕入税額は控除できますが。増値税専用発票の取得方式を留意してください。ETCカードを通し纏めて発票を発行するかもしれません。事前に高速通行料を取る会社と確認するのをお勧め致します。定期的に支払う駐車料についても関連会社と確認する必要があるかと思います。



五、増値税専用発票の取得について

現時点の政策で、いくつかの増値税専用発票を発行出来ない行為が規定されています。例を挙げると、中古固定資産を販売場合、減税を放棄しない限り増値税専用発票を発行できないとか、中古品の販売は増値税専用発票の発行は出来ないとか、個人が税務局に増値税専用発票の代理発行は出来ないとか等です。

仕入税額を控除する第一歩は増値税専用発票を正しく入手することで、増値税専用発票が発行できる且つ仕入税額を控除できる行為について、先方は一般納税人が勿論で、小規模納税人でも増値税専用発票を正しくご入手するのをお勧めいたします。


以上は企業が日常の業務に係る仕入税額の控除を説明したが、固定資産、無形資産または不動産の仕入税額の控除、不動産の非正常損失と建築業の仕入税額の控除等についても新規が公布されています。さらに詳細情報の入手をご希望される場合ご連絡ください。



コンタクト

ニュース

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    4月12日に発表された『国家税務総局が営業税に代えて徴収する増値税は地方税務局に代理徴収を委託することと増値税発票の代理発行』(税総函[2016]145号)に次のような規定が見られます。
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    『営業税から増値税への移行試験を全面的に実施することに関する通達』(財税「2016」36号)の規定に基づき、2016年5月1日から全面的に、営業税に代えて増値税を徴収することとなりました。
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