Archive for 4月 2016

News letter No.029

4月12日に発表された『国家税務総局が営業税に代えて徴収する増値税は地方税務局に代理徴収を委託することと増値税発票の代理発行』(税総函[2016]145号)に次のような規定が見られます。

「増値税小規模納税人は、取得した不動産を販売する及び貸し出す、且つ購入側及び賃貸人が個人ではない場合、増値税を支払った後地方税務局に増値税専用発票を代理発行してもらうことが可能です。」

但し、当該仕入増値税の控除に以下のような留意点があります。

①従業員(高級管理人員込み)のために賃貸した場合、賃貸料は仕入増値税が売上増値税と相殺することができません。

②賃貸した建物に混用のある場合、例を挙げ、リビングをオフィス用にし、ベッドルームを宿泊用にしたりとか、仕入増値税が売上増値税と相殺することができます。

③増値税全面改革前に一括で支払った年間賃貸料について、改革後増値税専用発票の代理発行は出来せん。賃貸料に係る仕入増値税は勿論売上増値税と相殺することができません。

④他社人員のため部屋を賃貸した場合、各地域の規定が違うが、現地の税務機関に賃貸料を接待費と見做された場合、仕入増値税が売上増値税と相殺することができません。

⑤個人大家が住居または非住居を賃貸するにあたる仕入増値税の相違点

・個人大家が住居を賃貸する場合

賃貸料に係る仕入増値税=税込賃貸料÷(1+5%)×1.5%

・個人大家が非住居を賃貸する場合

賃貸料に係る仕入増値税=税込賃貸料÷(1+5%)×5%

コンタクト

ニュース

  • News letter No.029 - 2016年4月20日
    4月12日に発表された『国家税務総局が営業税に代えて徴収する増値税は地方税務局に代理徴収を委託することと増値税発票の代理発行』(税総函[2016]145号)に次のような規定が見られます。
  • news letter028 - 2016年4月19日
    『営業税から増値税への移行試験を全面的に実施することに関する通達』(財税「2016」36号)の規定に基づき、2016年5月1日から全面的に、営業税に代えて増値税を徴収することとなりました。
  • News letter No.027 - 2015年3月26日
    目次 小型薄利企業の企業所得税優遇政策についての財政部・国家税務総局の通知 外国籍個人の個人所得税に係る時間に ...
  • News letter No.026 - 2015年2月6日
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