Archive for 10月 2014

News letter No.023

本ニュースレターに記載の情報はあくまでも一般的参考に供するものであり、読者の皆様に対し、いかなるアドバイスをも提供するものでもありません。なお、記載の内容について、何か問題がございましたら、誠にお手数とは存じますが、当社までご連絡いただければ誠に幸いに存じます。

【税務ニュース】

さらに小・零細企業の増値税及び営業税に係る政策をサポートするための、財政部・国家税務総局の通知(財税[2014]71号)

 
9月25日、財政部と国家税務総局は、さらに小・零細企業の税務をサポートするため、国務院の承認を経て掲題の通知を公布しました。その内容は、2014年10月1日から2015年12月31日まで、月売上額が2万元から3万元の増値税小規模納税者に対しては増値税を免除し、月営業額が2万元から3万元の営業税納税者に対しては営業税を免除するというものです。

【税務知識】

免税輸入した固定資産を処分する際の増値税の扱いについて

免税で輸入した設備等固定資産を処分する際の状況については、税関監督管理期間内にあるものと、監督管理期間が終了しているものとに分けられるかと思います。以下にそれぞれの状況における固定資産の増値税の扱いにつき、お話しいたします。
1 監督管理期間内に固定資産を処分する場合

「免税輸入設備の税関監督管理を解除して補充納付した輸入増値税の控除問題についての、国家税務総局の許可回答」( 国税函[2009]158号)には、以下のような規定が見られます。
納税者が2008年12月31日までに免税輸入した自家用設備を、監督管理期限到来前に税関監督管理を解除したことにより、税関から2009年1月1日以後に発行された税関輸入増値税専用納付証を取得した場合、そこに記載された増値税額については売上増値税から控除することができる。納税者が上記物品を販売した場合、増値税に適用の税率で増値税額を計算する。
監督管理期間内に免税輸入した固定資産を処分するためには、税関に対し輸入関税と輸入増値税を補充納付しなければなりませんが、このうち増値税は控除が認められています。また、当該固定資産を売却する場合に適用される増値税の率は、通常適用される増値税率(例えば17パーセント)となります。

2 監督管理期間満了後に固定資産を処分する場合
監督管理期間満了後に保税輸入した固定資産を処分する場合、税関に対し関税及び増値税を補充して納付する必要はありませんが、では売却した場合の増値税はどのようにして計算されるのでしょうか?
「一部の物品に適用する増値税低税率及び簡易課税方式で徴収される増値税政策」(財税[2009]9号 )の規定に基づけば、一般納税人が自ら使用していたもので、条例第10条に規定する、「仕入増値税を控除することができず、かつ控除していない固定資産」を販売した場合、簡易課税方式により4パーセントの税率を半減して増値税を計算するとされています。

その原則は、仕入増値税を控除することができず、かつ控除していない固定資産は、販売時には2パーセントで増値税を計算するということです。例えば、2009年1月1日より前の設備に対しては、国はその仕入増値税の控除を認めておらず、かつ企業は仕入増値税を控除していません。よって通常税率で計算するのではなく、4パーセントを半減した税率で計算するというものです。
ただし、少し問題は残ります。実は上記の内容を規定した明確な文書はありません。上記は現行文書の原則的な考え方に基づきまとめたものですが、実際の売却にあたっては、税務機関と相談されることをお勧めいたします。(注)2パーセント適用時の計算方法は次のようになります。
販売額=税込販売額/(1+3%)
納税金額=販売額×2%

自ら生産した物品を販売し、同時に建設業役務を提供する場合の税務処理

増値税と営業税の条例において、一つの非常に重要な概念として、「混合販売」が挙げられます。条例の解釈は、「一つの販売行為が、もし物品と非増値税課税役務の両方に及ぶ場合、これを『混合販売行為』という」と規定しています。例えば、設備の販売と同時に据付サービスを伴う場合、これは典型的な混合販売行為となります。
「増値税暫定条例実施細則」では以下の規定が見られます。
「本細則第6条の規定以外に、物品の製造、卸売又は小売に従事する企業、企業性組織及び個人事業主の混合販売行為は、物品を販売したものとみなして、増値税を納税しなければならない。その他の組織及び個人の混合販売行為は、非増値税課税役務の販売とみなし、増値税は課税されない」。
増値税と営業税の条例において、一つの非常に重要な概念として、「混合販売」が挙げられます。条例の解釈は、「一つの販売行為が、もし物品と非増値税課税役務の両方に及ぶ場合、これを『混合販売行為』という」と規定しています。例えば、設備の販売と同時に据付サービスを伴う場合、これは典型的な混合販売行為となります。
「増値税暫定条例実施細則」では以下の規定が見られます。

「本細則第6条の規定以外に、物品の製造、卸売又は小売に従事する企業、企業性組織及び個人事業主の混合販売行為は、物品を販売したものとみなして、増値税を納税しなければならない。その他の組織及び個人の混合販売行為は、非増値税課税役務の販売とみなし、増値税は課税されない」。
よって、企業が自ら申告した流通税の税種又は工商登記の第1項目の記載からその企業の性格が決定されることになります。
これは、混合販売については、増値税が営業税のどちらかのみを納付することを説明するものです。 ただし、例外もあります。「増値税暫定条例実施細則」中の「本細則第6条の規定を除く」とされている部分です。ではこの除かれる第6条とはどのようなものでしょうか?
「増値税暫定条例実施細則」第6条には、以下が規定されています。
「納税者の以下の混合販売行為は、物品の販売額と非増値税課税役務の営業額に分けて計算し、その物品販売の売上額に対しては増値税を納付し、非増値税課税役務の営業額に対しては増値税は納付しない。分けて計算できない場合、主管税務機関がその物品の売上額を査定して決定する。」
ここでいう行為には、以下が列記されています。
1 自ら製造した物品を販売し、あわせて建築役務を提供する行為
2 財政部、国家税務総局が規定するその他の状況
「納税者が自ら製造した物品を販売し、あわせて建築役務を提供することに関わる税務問題についての、国家税務総局の公告」(2011年第23号、以下「23号公告という」)には、「納税者が自ら製造した物品を販売し、あわせて建築業務を提供する場合、『中華人民共和国増値税暫定条例実施細則』第6条及び「中華人民共和国営業税暫定条例実施細則」第7条の規定に基づき、それぞれ物品の販売額と建築業務役務の営業額を分けて集計し、物品販売額に対しては増値税を、建築業務の営業額に対しては営業税をそれぞれ課税する。分けて計算できない場合、主管税務局が物品販売額と建築業務役務の営業額を査定して決定する。納税者が自ら製造した物品を販売し、同時に建築業の役務を提供する場合、建築業役務発生地の主管税務機関に対し、その機構所在地の主管税務機関が発行した、当該納税者が物品製造に従事する組織又は個人に該当することの証明を提出しなければならない。建築業役務発生地の主管地方税務機関は、納税者が保有する証明に基づき、本公告関連規定に照らして営業税を徴収する」と規定されています。

23号公告では、さらに詳細に、自ら生産した物品を販売し、あわせて建築業役務を提供する場合の処理手順が規定されています。即ち、納税者はまず機構所在地の「国家税務機関」で当該納税者が物品製造に従事する組織又は個人である証明を取得し、その上で、建築業役務発生地の「地方税務機関」に証明を提出して、それぞれ増値税と営業税を分けて納付するというものです。
ここでご留意いただきたいことは、23号公告が発表される以前の「納税者が自ら製造した物品の販売・増値税課税役務の提供を行なうとともに建設業役務を提供する場合の流通税問題についての、国家税務総局の通知」( 国税発〔2002〕117号)では、納税者が自ら製造した物品の販売・増値税課税役務の提供と同時に建設業役務を提供する場合に、営業税と増値税をそれぞれ分けて納付する条件として以下をあげていることです。
(1)建築行政部門に認可された建設業施工(安装)据付資格を有していること
(2)建設工事施工総請負又は一部請負契約中に単独で建設役務の対価が明記されていること
なお、当該文書はすでに失効しており、上記は現在では必須の条件というわけではありません。ご参考までに、ここにご紹介するものです。

増値税申告書記入時の注意事項

納税者が増値税申告書に記入することは、最も日常的な業務の一つですが、みたところ簡単な申告業務ですが、実は一定のリスクを含んでいます。ちょっとした記載ミスや、理解が不十分なことが重大な結果をもたらすこともあることにご留意ください。
ここで、通常起こりうるリスクにつき、少し紹介したいと思います。
1 期限までに申告をしないことにより仕入増値税が控除不能になることについて
当月認証を受けた仕入増値税は、かならずその月に控除しなければならないというのはよく知られた規定です。ところが、業務においては操作が不適切であったことで、わかっていたのにもかかわらず、認証を受けた仕入増値税の控除が不能になることがあります。
(例)一般納税者のA社では、通常その月に入手した増値税専用発票はすべて月内に認証を受けていました。ところが、税務局に情報を送る際に操作を誤り、情報送信が完了していないまま操作を終了してしまいました。結果としてその月に認証を受けた増値税の控除は放棄したことになりましたが、申告期限をすぎてはじめてこれに気づき、時間的にこれらの控除が不能となってしまいました。

このような場合、救済方法はあるのでしょうか?

「期限通りに増値税の控除を申告しなかった税控除証憑関連問題についての、国家税務総局の公告」(2011年第78号、以下、「78号公告」という)には、「増値税の一般納税者が入手した増値税控除証憑を、すでに認証を受けたか、又は情報を収集したが、期限内に控除の申告を行なわなかった場合、真実の取引が発生しかつ取引が本公告第2条が規定する客観的原因に合致する場合、主管税務機関の審査を経て、納税者はその後の申告でこの仕入増値税を控除することができる」と規定されています。
客観的原因には以下が含まれます。
(1)自然災害、社会的突発事件等の不可抗力の原因で、増値税控除証憑につき期限通りに申告できなかった場合
(2)関係司法、行政機関が業務処理又は検査において、納税者の帳簿資料を差し押さえ、凍結したことで、納税者が期限までに申告手続を行なえなかった場合
(3)税務機関の情報システム、ネットワークの故障により、納税者が速やかに認証結果通知書又は調査結果通知書を入手できず、速やかな控除申告ができなかった場合
(4)企業の税金担当者が死傷した、突発的な疾病のため危篤状態に陥った、又は無断で離職し引き継ぎができなかったことにより、期限までに控除の申告ができなかった場合
(5)国家税務総局が規定するその他の状況
上記の例では、納税者は自らの操作ミスにより規定された期限内に控除を申告することができなくなりました。残念ながら、これは78号公告が規定する客観的原因のどれにも該当しません。よって、税務機関は当該納税者がそれ以後に控除を申告することは許可せず、納税者は無駄に多額の仕入増値税が無駄になってしまいました。
ここでまた注意すべきは、78号公告と「期限をすぎた増値税控除証憑の控除問題についての、国家税務総局の公告」(2011年第50号、以下、「50号公告」という)を区別する必要があるということです。50号公告で述べているのは、増値税の控除証憑が規定された期限内に「認証」されていない状況ですが、78号公告が規定しているのは、すでに認証済みのものについては、期限内に控除を申告しなければならないという状況です。

2 輸出と国内販売業務を混同してしまったことで、仕入増値税控除が不可となるケースについて

製造業企業が「免除・控除・還付」方式により還付を受けるのに対し、貿易企業は、「免除・還付」方式で還付額が計算されます。即ち、還付の対象となるのは物品又は役務の輸出に対応する仕入増値税だけで、これに対し還付率に基づく計算がなされます。これは、国内販売の売上増値税の計に算には関係するものではありません。輸出がありまた国内販売もある貿易企業が、国内販売係る仕入増値税を誤って還付計算の額に入れてしまったような場合、当期に控除できる仕入増値税は減少し、納税過多がもたらされます。同時に当該部分の仕入増値税が実際に対応するのは、輸出ではなく国内売上の増値税です。還付は輸出に係る増値税専用発票に基づき行なわれるため、還付もなされません。企業にとっては二重の損失となります。
(例)輸出と国内売上を同時に行なっている貿易企業C社の当月の輸出物品販売に係る仕入増値税は170万元、国内物品販売に係る仕入増値税は100万、国内物品販売に係る売上増値税額は130万でした。その他の要素を考慮しないとすれば、当月の還付税額は150万(還付率は15%と仮定、還付額は170÷17%×15%)、納付すべき増値税額は130-100=30万となります。
当月の仕入増値税は全部認証しているため、増値税申告書の別表2の第35行「当期に認証し合致が確認されている増値税専用発票」中の仕入増値税額は270万です。当月の輸出物品に係る仕入増値税170万は還付の対象なので、当月の売上増値税から控除することはできません。当該数字を増値税申告書別表2の第26行「当期に認証合致し、かつ当期に控除を未申告」と27行「期末にすでに認証合致しているが控除未申告」中に記入すると、別表2の第1行「認証合致したシステムの増値税専用発票」中の税額は270万-170万=100万となり、当月控除できる仕入増値税は100万となります。
上記は通常の記載例ですが、操作ミスにより、国内物品販売と輸出売上を混同して、控除に使用すべき仕入増値税100万元のうち、40万元を輸出売上に係る仕入増値税170万元に加えてしまった場合、当月の納付すべき増値税額は130-(100-40)=70万となってしまいます。40万元は還付の対象でもないため、これは大きな税の浪費です。

ところで、還付率が15%であれば、17%との差はどうするのでしょうか?実は貿易企業においては、徴税率と還付率との差は仕入増値税をコストに振り替えることで処理され、増値税の申告書にその金額は反映されません。その2%を輸出関連の欄に記入すれば、これも増値税を過多に納めることになります。
では反対に、ここに書き込んだ金額が過少の場合、どうなるでしょうか?仕入増値税の控除欄にも書き、還付も申請するようなケースです。このように控除もし、また還付の申告も行なうという状況を防ぐため、税務機関は通常年度調査を行い、納税者の還付申告状況と、上記申告書の数値との対比を行い、差があるようなら、納税者に説明又は調整を求めています。
輸出売上と国内売上の両方がある貿易企業においては、それぞれから発生する仕入増値税を明確に区分する必要があるということです。

3 「発票未発行」に係る増値税の申告について
中国の現行税制において、増値税の申告時点と企業会計準則(制度)又は内部統制制度は一定の矛盾があるかもしれません。発票発行を売上計上の基準としている企業は、言い換えれば売上があっても発票を発行しなければ計上されないことになります。反面、会計準則に基づき売上を計上していれば、増値税申告時に一部売上に関しては発票が未発行ということもありえます。
発票発行を売上計上のタイミングとすれば、増値税申告上は簡便になりますが、会計準則の規定に合致するとは限りません。これに対し、後者は会計準則の規定に基づく処理ですが、増値税申告は少し煩雑かもしれません。
例えば、増値税の申告表では、発票未発行の売上は、増値税申告書の別表1の「発票未発行」欄に記載します。これを発票発行時には増値税申告書別表1の「増値税システム発行の専用発票」列の「当期発票発行金額及び税額」に反映する必要があります。このままにすれば、増値税の申告額は重複してしまいます。
これを解決するため「増値税納税義務発生時間についての、国家税務総局の公告」(2011年第40号、以下、「40号公告」という)では、「納税者が生産経営において物品販売に直接代金受領方式を採用している場合、すでに物品を先方に移送し暫定的に売上を計上しているが、但し、販売代金を受領していないか、又は代金が入金されることの証憑を入手しておらず発票を発行していない売上については、その増値税納税義務の発生時間は、代金を入金したか、又は販売代金が入金されることの証憑を入手した日とする。先に発票を発行した場合、発票発行の日とする」と規定されています。

この文書の主な意図は、条件を満たしていれば、まず暫時売上を計上することができるが、ただし増値税を申告する必要はないということかと推測し、そうであれば、上述の問題の解決方法となるかと考えます。ただし、実務においては、その細かい規定がないため、かならずしもスムーズに運用できないかもしれません。
以下はよく見られる処理の例です。
(例)メーカーであるC社の物品売上は1,170万元(税込み)で、物品はすでに引き渡し済みですが代金は未収です。会計準則の規定に基づき、すでに当期に売上を計上していますが、代金未回収の理由から発票は発行していません。増値税申告書記載時には、この発票未発行売上につ増値税申告書別表1の「発票未発行」欄に税額170万元として記載しました。次月発票発行時にはその欄に-170万元と記載します。
このように処理するケースは多いのですが、次月の発票未発行の収入、又は発票未発行の売上増値税が170万元より少ない場合、この欄の金額はマイナスとなります。このような状況はネットでは申告できず、税務局の申告窓口で手書申告せざるを得なくなります。

【会計知識】

製造業企業の原価計算と原価管理について

製造業企業が原価計算を行なう際には材料、労務費、製造間接費といった要素を、製造原価科目を通じて集計し、当期に製造した完成品に応じて、各製品に配賦することが一般的です。帳簿処理から言えば、材料科目の貸方発生額は、即ち製造原価の借方発生額であり(材料投入金額)、製造原価の貸方金額は即ち完成した製品の借方金額となり、さらには完成した製品の借方額は即ち当期の完成品の製造原価で、棚卸商品の借方額は売上原価となります(特殊な状況は除外します)。
これが通常の計算過程ですが、特殊な状況から上記とは少し異なる経過をたどることがあるかもしれません。例えば、製造過程で材料を再利用し、製造原価としてこれをそのまま集計すれば、製造原価の借方の数値が実際発生額より大きくなります。その再利用した材料の金額は、以前にすでに集計されているからです。結果として完成した商品の借方発生数にも当該重複が反映されることになります。
そのほか、企業が自らの製品を材料としてさらに加工を加えて別の製品を製造するというようなケースもあります。材料として使用した製品の原価をそのまま新たに材料費として加えれば、製造原価の借方集計は、実際に発生した製造原価より大きなものとなります。これも当初に使用した材料、労務費、製造間接費を含んでいるためです。棚卸商品の借方発生数も当該重複分だけ大きくなります。
当月の製造原価を分析して管理する場合、単純に製造原価の借方数値を集計すると上記のような重複が発生し、この重複は当月の完成品原価に反映されます。よってこれらのケースでは、重複部分の原価を控除して計算する必要があります。なお、帳簿処理は製造原価計算の集計とは少し手法が異なるため、また違う角度からの説明となります。

コンタクト

ニュース

  • News letter No.029 - 2016年4月20日
    4月12日に発表された『国家税務総局が営業税に代えて徴収する増値税は地方税務局に代理徴収を委託することと増値税発票の代理発行』(税総函[2016]145号)に次のような規定が見られます。
  • news letter028 - 2016年4月19日
    『営業税から増値税への移行試験を全面的に実施することに関する通達』(財税「2016」36号)の規定に基づき、2016年5月1日から全面的に、営業税に代えて増値税を徴収することとなりました。
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    目次 小型薄利企業の企業所得税優遇政策についての財政部・国家税務総局の通知 外国籍個人の個人所得税に係る時間に ...
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