Archive for 4月 2014

News letter No.018

本ニュースレターに記載の情報はあくまでも一般的参考に供するものであり、読者の皆様に対し、いかなるアドバイスをも提供するものでもありません。なお、記載の内容について、何か問題がございましたら、誠にお手数とは存じますが、当社までご連絡いただければ誠に幸いに存じます。

2014年3月1日から工商局の年検は不要に、聯合年検はまだ不明確

 
2014年2月7日、国務院は「登録資本登記制度改革案」(国発〔2014〕7号)を公布し、企業年度検験制度が企業年度報告公示制度に変更することを発表しました。これにより国家工商行政管理総局は、2014年3月1日より営業ライセンスを得ている有限責任公司、株式有限公司、非公司企業法人、パートナー企業、個人独資企業及びその支店、訪中して経営活動に従事する外国(地区)企業、及びその他経営組織の企業年度検査業務を停止することを決定しました。

この結果企業にとっては、従来年度検査で提出を求められた監査報告が不要となりました。これは、企業にとっては負担の減少になります。外資企業にとって聯合年度検査が今後必要かどうかは、本年についていえばやはり必要かと考えられます。

青島市税務局の2013年税務鑑証報告

青島市国税局の「2013年企業所得税に関わる若干問題についての通告」には、掲題の件につき、以下のように規定されています。

居住者企業が、以下条件のうちの一つに該当する場合を除き、合法的資格を有する機構が発行する企業所得税確定申告鑑証報告の提出が必要となる。

(1)工商局の営業ライセンスを取得してからの期間が6か月に満たない企業
(2)年度内営業収入が300万元以下の工業企業
(3)年度内の営業収入が200万元以下の商業企業
(4)年度内の営業収入が100万元以下のその他の企業

免税収入、小型薄利企業の優遇以外の税の優遇を受けている企業及び不動産開発企業は、上記の条件に合致しているか否かにかかわらず、要求に基づき税務鑑証報告を提出する必要があります。

会社が税を負担する年度末業績賞与の「逆算不能範囲」について

年度末業績賞与を支給の際に、会社が個人所得税を負担する場合の計算方法は、手取り賞与額から税込賞与額に計算し、その上であらためて税額を計算するという方法をとります。ところが、手取金額がある範囲内にある場合、この方法を用いると逆算に矛盾が生じます。これはどのような金額の範囲でおこることでしょうか?ご参考までにご紹介したいと思います。

「納税者が取得する、税金会社負担の年度末業績賞与収入の個人所得税徴収問題についての、国家税務総局の承認回答」(国税函〔2005〕715号、以下「715文書」という )では税金会社負担の当該賞与計算方法を以下のように説明しています。
(1)賞与金額の税引き後金額を12で割り、その金額に対応する税率Aと速算控除数Aをみつける。
(2)これに対する税込賞与金額=(税引き前賞与収入-速算控除数A)÷(1-适用税率A)
(3)税込賞与金額を12で割り、再度適用税率Bと速算控除数Bをみつける。
(4)納税金額=税込賞与金額×適用税率B-速算控除数B

数字を入れて説明すると、以下のようになります。
税引き後賞与金額48,000、これを12で割ると4,000となり、税率は10%、速算控除数は105となります。
税込賞与金額=(税引き後賞与金額-速算控除数A)÷(1-適用税率A)=(48,000 -105)÷(1-10%)=53,216.67
53,216.67÷12=4,434.72、適用税率10%,速算控除数105
税額=税込賞与金額×適用税率B-速算控除数B=53,216.67×10%-105=5,216.67
税引き後の賞与金額=税込賞与金額-個人所得税=53,216.67-5,216.67=48,000
このように、逆算が可能です。

では、これが税引き後金額が49,000であった場合はどうでしょうか?上記のようにはいかなくなります。
税引き後賞与金額49,000÷12=4,083.33,税率10%,速算控除数105
税込賞与金額=(税引き後賞与金額-速算控除数A)÷(1-適用税率A)=(49,000 -105)÷(1-10%)=54,327.78
54,327.78÷12=4,527.31、適用税20%、速算控除数555
税額=税込賞与金額×適用税率B-速算控除数B=54,327.78×20%-555=10,310.56
税引き後の賞与金額=税込賞与金額-個人所得税=54,327.78-10,310.56=44,017.22,というように、期待した49,000という数値は出てきません。この原因はそれぞれの計算式における税率が一致していないからです。逆算不能の金額範囲は以下です。

逆算で予期する数値が得られない金額範囲

税引き後賞与額 税率 速算控除数
48,705元を超え49,860元まで 20% 555
86,955元を超え93,060元まで 25% 1,005
316,005元を超え327,060元まで 30% 2,755
464,755元を超え495,060元まで 35% 5,505
629,505元を超え690,060元まで 45% 13,505

これらを合理的に逆算したいのであれば、国の税務文書が規定する計算式ではなく、表中の税率及び速算控除数で計算すれば、期待する数字を得ることができます。

ただし、逆算を合理的にしようとすれば税金が高くなるというデメリットが生じます。このような範囲で手取り賞与額を決めた場合、企業は自ら計算方法を選択することができます。ただし、同じ事象に二つの計算方法が存在するというのは、確かに適切とはいえないかもしれません。
  

青島市国家税務局2013年度確定申告Q&A中の「年度を跨ぐ費用処理について」の解説

2013年度確定申告Q&Aの第31項
【質問】
企業において、当年度に発生したが発票が入手できない費用支出は、損金処理できるか?

【回答】
「企業所得税若干問題についての、国家税務総局の公告」(2011年第34号)には、企業において当年度に実際に発生した関連の原価、費用につき、各種原因により適時に当該原価、費用についての有効な証憑を取得できなかった場合、企業の四半期ごとの企業所得税予定納税時には暫時帳簿発生金額で計上できるが、年度末確定申告時には、当該原価、費用の有効な証憑を入手しなければならない、と規定されています。

よって、企業が本年度において、実際にすでに発生したが発票を入手できていない費用支出で、会計上すでに原価、費用で処理しているものにつき、年度確定申告完了前にまだ発票が未入手である場合、納税調整を行わなければなりません。

これらは、発票を入手した後、実際の発生年度にさかのぼって納税の減額調整を行うことができます。

企業が適法な証憑を入手できない原価費用を損金処理し、税務機関がこれを発見した場合、法に基づき処理されます。企業がその後の年度に適法な控除証憑を取得できれば、「2012年度企業所得税年度末確定申告若干業務問題への回答」第18項に照らして税務処理を行うことができます。

ここでいう第18項の内容は以下の通りです。

【質問】
企業に発生した原価・費用で実際に発生した年度に発票を取得できず、その後の年度に発票を取得した場合、どのように税務処理を行うのか?

【回答】
企業において実際に発生した原価・費用が、実際発生年度に適法な証憑を取得できない場合、損金にすることはできない。その後の年度に適法な証憑を取得できた後、以下状況に区分して処理する。

1 関連年度の税の待遇が一致しているとき
企業は、実際に適法な証憑を取得した年度に損金処理してもよく、また特別報告及び説明を行った上で、発生年度のものとして修正申告してもよい。修正申告の期限は5年以内となる。

2 関連年度の税の待遇が不一致のとき
税の待遇が不一致の場合には、それぞれの年度の税の優遇、欠損補てん等納税額の計算に差異がある状況が含まれます。
この場合、企業は特別申告及び説明を行った後、当該業務が実際に発生した年度にもどって損金算入を行わなければなりません。
欠損企業が過年度に損金としなかった支出を補充する場合、又は利益計上企業が修正をた後欠損が出た場合、まず当該支出を所属年度に戻して欠損額を調整してから、欠損補てんの原則にしたがい、以後の年度に納税過多となっている企業所得税を調整することになります。

【解説】
1 「企業所得税の若干問題についての、国家税務総局の公告」(2011年第34号、以下「34号公告」という)には、「年度確定申告前に損金処理の証憑を取得していれば、即ち納税調整を行う必要はない」と規定されています。例えば、2012年に購入した物品につき、発票を取得しないまま、原価に暫定算入し、2013年3月に当該物品の発票を入手して2013年4月に確定申告するのであれば、納税調整は必要ありません。

2 「企業所得税課税所得額の若干税務処理問題についての、国家税務総局の公告」(2012年第15号)には、「企業が発見した過年度に実際に発生した、税の規定により企業所得税の損金とすべきでしていないか又は過少であった支出につき、企業が特別申告及び説明を行った後、当該項目が発生した年度に修正して控除することができるが、ただし、修正申告の期限は5年を超えないものとする」と規定されています。

3 青島市の2013年の確定申告Q&Aでは、上記34号公告と15号公告の精神が結合されており、またそのうちの一部の細部が調整されています。即ち、過年度に発生した控除すべきで控除していなものについては、各年度の税の待遇が同じであれば発生年度に戻る必要はなく、また特別申告及び説明の必要もないと述べています。

4 いわゆる関連年度の税の待遇が一致するとは、過年度支出を発生年度で修正しても、支出を実際に適法な証憑を入手した年度に控除しても、企業の課税所得に影響を与えないことをいいます。たとえば、過年度支出を適法な証憑を入手した年度に損金処理したことで、企業の欠損処理の年限が延長される場合、関連年度の税の待遇は一致していないということになります。

青島市国家税務局2013年度確定申告Q&A中の「合法的に控除できる証憑」についての解説

青島市国家税務局の2013年度企業所得税確定申告には、次のような内容がみられます。
第4項
【質問】企業が従業員のために賃借した宿舎に発生した家賃及び関連の水道光熱費、物件管理費支出を損金とするにはどうすればよいか?

【回答】企業が従業員のために賃借した集団宿舎につき発生した家賃及び関連の水道光熱費、物件管理費支出は、税務規定に照らして従業員福利厚生費に計上することができます。

第5項
【質問】契約で賃貸が約定された建物の物件管理費、水道光熱費、暖房費等の費用を借主が負担するが、借主が入手する発票は家主名義である場合、借主はこの費用を損金とすることができるか?

【回答】「企業所得税法」第8条の規定に基づき、物件管理費、水道光熱費、暖房費等がすべて借主の賃貸した建物又はその生産経営活動により発生したものであり、かつその売上と関係があり合理的である場合、発票の原紙及び賃貸契約等十分に適切な証拠をもってその金額を課税所得から差し引くことができます。

第6項
【質問】企業とその他の企業又は個人とが水、電気、ガス等を共同メーターで使用しており、それぞれの使用料を分けた発票を入手できない場合、損金とするにはどうすればよいか?

【回答】「企業所得税法」第8条の規定に基づき、双方の賃貸契約、水道会社、電力会社、ガス会社等が貸主に発行する発票のコピー、水・電気・ガス等の原価に基づき分担方法を記載したもの(表形式)、双方が確認した水・電気・ガス等の使用分担書に捺印したもの等の証憑をもって、損金処理の根拠とすることができます。

第7項
【質問】リース契約に約定する車両に係る保険料、車両・船舶税及び年度検査費用を借主が負担した場合、借主が入手した貸主を宛名とする証憑は、損金処理の依拠とできるか?
【回答】「企業所得税法」第8条の規定に基づき、双方がリース契約で約定した車両リース料以外に、借主がさらに車両により発生する保険料、車両・船舶税、年度検査料を負担する場合、発票、納税証原紙及びリース契約等十分な証拠をもって課税所得から差し引くことができます。

解説:
以上の四つの問題には共通の問題があります。即ち発票を取得しているが、宛名は企業の名称ではないという点です。従来「発票管理法」等の関連規定に基づき、このような状況では損金処理できないとされていました。
青島市2013年の年度末確定申告Q&Aにおいては、これらの問題に対し現実的な規定がなされたかと思われます。即ち当該支出が企業生産経営及び売上と関係があり、合理的なものであれば損金とできるというものです。通常企業が賃借する建物に係る物件管理費、水道光熱費を支払って得た発票の宛名は、借主の名義ではありません。企業とその他の企業が共同のメーターで使用する水道・電気・ガスもまた企業名の発票を入手できません。企業がリースする車両に係る費用についても同様です。今回の文書では、これらの問題につき考慮した説明がなされたといえるかと考えます。

青島市地方税務局2013年度所得税問題解答における「出張手当に係る個人所得税について」の解説

「青島市地方税務局2013年度所得税問題への回答」(青地税二函(2014)2号)には、以下が述べられています。

第20項 
【問題】企業の従業員が出張により取得した出張補助に対しては、個人所得税を徴収するか?するとすればどのように行うか?

【回答】出張旅費とは、会社の人員が暫時青島市内の7区(郊外の4市を含まない)を離れ、ほかの地域へ行って業務を行うのに必要な費用をいい、その範囲としては交通費、宿泊費、食費補助及び雑費が含まれます。
「個人所得税徴収若干問題の規定」(国税発〔1994〕89号文件)に基づけば、出張手当、食費補助は賃金・給与の性格を有さない手当・補助であるか、又は納税者本人の賃金給与所得に属さない収入であるため税は徴収しないとされています。

青財行【2013】17号文書を参照すれば、出張旅費中の都市間交通費、宿泊費は証憑により生産され、食費補助、雑費は規定に基づき支給するものとされています。具体的には以下です。

食費補助:出張者の食費補助は、出張した自然日(暦日)の日数に基づき定額を支給する方法を採っているのであれば、1人1日の補助基準を、市外50元、市内(青島郊外4市)20元とする。
雑費:出張人員の雑費は、出張した自然日(暦日)の日数に基づき定額を支給する方法を採っているのであれば、1人1日の補助基準を、市外50元、市内(青島郊外4市)10元とし、これらは市内交通費や通信費に用いる。
企業が上記の基準を超えず、かつ関連の出張関連資料により支給した個人の食費補助と雑費であるならば、個人所得税は徴収しません。基準を超過した部分や、この名目で支給した個人への報酬的性質をもつ補助であるならば、法に基づき個人所得税を徴収することになります。

解説:
青島市の出張手当補助の個人所得税問題については、少なくとも3度の徴税方式の変更がありました。今回個人所得税を課税しない範囲として明確にされたのは以下です。
市外出張は、食費補助50元、雑費50元、合計100元/日
市内出張は、食費補助20元、雑費10元、合計30元/日
企業が上記基準を超えず、かつ出張関連の資料に基づき個人に支給した食費補助と雑費部分であるなら、個人所得税は課税しない。

ところで、外国籍個人に対しては、「外国籍個人が取得する関連補助手当に対し個人所得税を免除する問題についての、国家税務総局の通知」( 国税発〔1997〕54号)の規定に基づき、外国籍個人が合理的基準内で取得した国内外の出張手当については従来通り個人所得税が免除されます。よって、外国籍個人の出張手当は上記規準に基づく必要はなく、合理的範囲内であれば個人所得税が免除されます。

青島では、財政部の国際フォワーダー業務についての規定は暫時実施せず

財政部と国家税務総局は、「鉄道運輸及び郵政業の営業税から移行した増値税納入試行についての通知」(財税[2013]106号)で、国際フォワーダー業務納税者につき、条件が合致した場合、増値税を免除する旨を規定しました。

ところが、青島国税納税服務処の楊思源処長は、ネット上で「財政部税政司の『国際貨物運輸代理業務の増値税税政策についての解説』は暫時実施しない」と回答しており、国際貨物代理企業と国際運輸企業とが国際貨物代理協議を締結しており、かつ直接国際運輸企業に支払いを行う場合には増値税は免税になりますが、条件に合致しない場合は免税とはなりません。

冒頭の財税〔2013〕106号文書(以下、「106号文書」という)では、国際貨物運輸代理サービスにつき、以下のよう定義しています。

「国際貨物運輸代理サービスとは、貨物の受取人又はその代理人、出荷人又はその代理人、運輸手段の所有者、運輸手段の借主又は運送手段の経営者の委託を受け、委託者の名義又は自らの名義で、直接貨物輸送サービスを提供しないという状況のもとに、直接委託者のために貨物の国際運輸の手続きを処理し、国際運輸の輸送手段の入出港、連絡、曳航、停泊、積み下ろしの手配等、貨物及び船舶の代理関連業務手続に従事することをいう」。

一部の省・市では実際に運用する過程において、上述条項中の「代理人」は、直接国際運輸企業と契約を締結し、またそれに対し支払いを行う納税者、すなわち「一代」であると規定しています。そうであるならば、直接国際運輸企業と接触しないその他国際貨物運輸代理企業は、免税政策を享受することはできないことになり、結果その税負担の増大がもたらされます。そこで財政部税政司は、「国際運輸代理サービスの増値税免税政策についての、財政部の解説」を発表したものです。この解説には、「代理人」には、直接代理人と間接代理人があり、納税者は国際運輸企業と業務関係があるか否かにかかわらず、それが提供する国際貨物運輸代理サービスの条件に合致するものは免税を享受すると述べています。
しかしながら、青島市では、上述の財政部の当該問題に対する解説に沿った実施はしないとはっきり述べており、国際貨物代理企業と国際運輸企業とが代理協議を締結し、かつ直接国際運輸企業に支払いを行うケースのみが免税となると規定しています。

青島の関連税務部門に問い合わせしたところ、上記国家運輸企業には、海外国際運輸企業のみが含まれ、国内に登記した国際運輸企業は含まないとの回答でした。

コンタクト

ニュース

  • News letter No.029 - 2016年4月20日
    4月12日に発表された『国家税務総局が営業税に代えて徴収する増値税は地方税務局に代理徴収を委託することと増値税発票の代理発行』(税総函[2016]145号)に次のような規定が見られます。
  • news letter028 - 2016年4月19日
    『営業税から増値税への移行試験を全面的に実施することに関する通達』(財税「2016」36号)の規定に基づき、2016年5月1日から全面的に、営業税に代えて増値税を徴収することとなりました。
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    目次 小型薄利企業の企業所得税優遇政策についての財政部・国家税務総局の通知 外国籍個人の個人所得税に係る時間に ...
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