Archive for 2月 2014

News letter No.017

本ニュースレターに記載の情報はあくまでも一般的参考に供するものであり、読者の皆様に対し、いかなるアドバイスをも提供するものでもありません。なお、記載の内容について、何か問題がございましたら、誠にお手数とは存じますが、当社までご連絡いただければ誠に幸いに存じます。

(税務ニュース)

営業税の増値税移行に新たな変化、37号通知は廃止へ

 
2013年5月、「全国的に交通運輸業及び一部の現代的サービス業の営業税の増値税への移行試行を全国的に展開すること税務政策についての、財政部・国家税務総局の通知」(財税〔2013〕37号)が発表され、2013年8月1日よりの全国的範囲で実施における規範的文書とされましたが、2013年12月にはさらに新たな文書が発表され、上記37号文書は廃止となりました。

新たな文書は「鉄道運輸及び郵政事業を営業税から増値税への移行試行範囲とすることについての、財政部・国家税務総局の通知」(財税〔2013〕106号)です。新文書の変更点はきわめて大きいものではなく、主には以下のいくつかについての変更です。その要約は次のとおりです。

1鉄道運輸及び郵政事業を営業税から増値税への移行範囲に加える。今後納税者が鉄道運輸と郵政事業のサービスを受けた場合、それに係る増値税を控除することができる。

2 差額納税範囲の追加
もとの第37号文書ではファイナンシャルリースについてのみ、差額納税方式を認めていましたが、新たな第106号文書では、以下の7項につき差額納税項目として列記しています。

(1)ファイナンシャルリース業務に従事する納税者は、
収受したすべての代金及びその他の費用から、支払利、保険料、据付費、車両購入税を差し引いた後の金額を販売額とする。

※もとの文書と比較して、車両購入税の控除が追加されています。ただし関税、輸入消費税の控除は取り消されています。関税、輸入消費税は、有形動産の元値を構成する部分であり、輸入増値税を計算する場合、計算の基数とされているためかと考えられます。

(1)ファイナンシャルリース業務に従事する試行対象納税者が、有形動産のファイナンシャルリースのリースバックを行う場合、受け取ったすべての代金及びその他の費用から、借主の受け取る有形動産の元値、対外的に支払った利息を差し引いた後の金額を販売額とする。

(2)8月1日より前に試行が行われていた省・市の納税者の、まだ控除が完了していない売上額については、2014年6月30日までは引き続き販売額を減少することができる。そのときになってまだ控除していないものについては、その後は控除をすることができない。

(3) 航空輸送企業の販売額には、代行徴収した空港建設費及び代行販売したほかの航空運輸企業のチケットに係る代行回収代金は含まれない。

(4)当地区の試行実施日から、試行対象納税者のうちの一般納税者が提供する乗客輸送ターミナルサービスについては、それが取得したすべての代金及びその他の費用から、それが運輸業者に支払った費用を控除した後の金額を販売額とする。それが運輸業者から入手した増値税専用発票に記載の増値税は控除することができない。

(5)試行地点の納税者が提供する知的財産権代理サービス、貨物運輸代理、及び通関代行業務は、それが取得したすべての代金及びその他の費用から、委託者から受け取って代わりに支払った政府性基金又は行政事業性費用を控除した後の金額を販売額とする。

(6)試行対象納税者中の一般納税者が提供する国際貨物運輸代理サービスについては、それが取得したすべての代金及びその他の費用から、国際運輸企業のに支払った国際運輸費用を控除した後の金額を販売額とする。

(7)上記のように、国際貨物運輸代理サービスは、差額で販売額を計算することができることから、第37号通知に付随して発生した、貨物代理業界の6%価格値上げ問題は解決可能になったといえるかと考えます。

金融商品譲渡業務にかかわる営業税問題についての、国家税務総局の公告(2013年第63号)

2013年11月6日、国家税務総局は掲題の公告を公布し、金融商品譲渡にかかわる営業税の問題につき以下の内容を発表しました。

納税者が従事する金融商品譲渡業務につき、株券、債券、外貨、その他の4大分類を行うことはとりやめ、統一的に「金融商品」として扱う。異なる種類の金融商品の売買で発生した差は、同一納税期間内であれば相殺でき、相殺後の残高に基づき営業税を納付する。相殺後にマイナス残となった場合、次の納税期に相殺できるが、年度末に生じたマイナスについては、次の会計年度に繰り越すことはできない。

本公告は2013年12月1日より実施する。「『金融業の営業税申告管理弁法』発行についての、国家税務総局の通知」(国税発〔2002〕9号)第4章第14条中の「金融商品の譲渡業務は、株券、債券、外貨、その他の四つに分類する。同じ類の異なる金融商品の売買により発生した差は、同じ納税期間で相殺することができ、相殺後のマイナス残については、次の納税期間に繰り越すことができるが、年度末に生じたマイナスについては、次の会計年度に繰り越すことはできない」という内容はこれに伴い廃止される。

 

(税務解説)

「金融商品譲渡業務にかかわる営業税問題」についての解説

「『金融保険業営業税申告管理弁法』発行についての、国家税務総局の通知」(国税発[2002]9号、以下、「9号文」という)第14条には、「金融商品の譲渡は、株券、債券、外貨、その他の四つに分類される」と規定され、同一の分類の異なる品種の金融商品売買業務に発生した差は、同じ納税期間内の損益を相殺した後の残高が営業額となるとされていました。ただし、四分類間での相殺はできず、それぞれ営業税を計算していました。
  
ここ最近、国内金融市場と金融業務は変化が顕著で、金融業界の絶え間ない刷新に伴い、新たなデリバティブ商品も続々と登場しています。9号文の解釈規定では、先物、スワップ等デリバティブ商品は「その他」に入れるしかありませんでしたが、実際のところ、このような新しいタイプの金融商品と株券・外貨の関連度は高く、多くの場合は同一の投資セット商品として売られています。

銀行業の発展をサポートし、金融業の刷新を奨励するため、「金融商品譲渡に係る営業税問題についての、国家税務総局の公告」が公布され、金融商品譲渡業務の「四大分類」の制限は撤廃されました。この結果、金融商品売買に伴い発生したプラスマイナスは、同じ納税期であれば相殺することができ、相殺後に発生したマイナスは翌納税期に繰り越すことができるようになりました。ただし、年度末に発生したマイナスは翌会計年度に繰り越すことはできないとされています。

(税務知識)

新たに設立された企業の外国籍従業員の中国での個人所得税納税について

新たに設立された企業の外国籍従業員が企業所得税を納付するときに、しばしば遭遇する問題として、給与はすでに中国国内企業から支給されているが、居留許可、就業証の取得が遅れていて、結果個人所得税の納税登録ができないということがあるのではないでしょうか?
たとえば、ある外資企業の外国籍従業員の給与を2013年1月からは中国国内企業が負担して支給しているとします。ところが、その従業員の税務登記は、早くても3月になってからというような場合です。

ところで、税務登記ができなければ個人所得税の納税はできないのでしょうか?実際からみれば、これには誤解があるといえます。当該外国籍従業員にはすでに中国で個人所得税の納税義務があるため、中国の税法に基づき納税しなければなりません。

実務の取り扱いは以下のようになっています。

1  個人の税務登記前には、税務機関において他の方法で仮税務登記をすることができます。その申告番号は“Z”から始まり、正式に申告するときに抹消することになります。

2 税務登記後にまとめて申告するのであれば、2か月分の税金を一度に申告することになります。ただし、この方法では延滞金が発生する可能性があります。延滞金は1日あたり0.05パーセントです。個人所得税が10,000元で2か月滞納したとすると、10,000×0.05%×60天=300元となります。もちろん地域によっては税務機関に説明を行った後、この延滞金が免除されることもあります。

外国籍個人が受ける手当の免税処理には注意が必要

外国籍個人の家賃を中国国内企業が負担する場合、中国の税法の精神から、この家賃補助は個人所得税が免除されます。ある企業がその住宅手当を個人所得税の免税扱いで処理したとします。このとき家賃の発票を入手はしていないとすれば、どうなるでしょうか?

実は、中国税法上の外国籍個人に対する住宅補助の免税条件は非常に明確で、必ず非現金形式又は精算形式で取得したもののみが個人所得税を免税とするとされています。これには個人が家賃の発票を入手して精算するものと、会社が住宅を借り入れた後外国籍個人に無償で使用させる方法があるかと思います。これ以外の手当名目で給与に入れて支給するのは免税の対象とはなりません。このように、支給方法により免税とならないことがありますので、注意が必要です。

個人への仮払に係る年度末税務問題

個人が企業から仮払を受けるのはよくみられることです。ただし年度末に仮払のままにすると、個人所得税がかかるかもしれないという税務リスクがあります。

「企業が個人のために購入した建物又はその財産に対し個人所得税を課する問題についての、財政部・国家税務総局の認可回答」(財税〔2008〕83号)には、以下の規定がみられます。

企業の個人投資者、投資者の家族、又は企業のその他人員が企業から借入をして建物及びその他の財産の購入に用い、その所有権を投資者、投資者家族、企業のその他の人員とし、かつ借入した年度が終了した後も返還していないものについては、その実質は企業の個人に対する現物支給であることから、法に基づき個人所得税が課されるものとする。個人独資企業、パートナー制企業以外の企業の個人投資者又はその家族が取得した上記所得は、企業の個人投資者に対する配当とみなし、「利子、株式利息、配当金」項目に照らして個人所得税を課する。企業のその他の人員に対する上記所得は、「給与・賃金所得」項目に照らして個人所得税を課する。

上記の規定の意味するところは、個人が企業から仮払を受け、財産の購入に使用し、かつ借り入れた年度の末になっても返済しない場合、個人所得税を課税するというものです。その個人が株主の場合、配当金として個人所得税を計算し、その個人が通常の従業員の場合、給与支給として個人所得税が計算されます。

青島市は上記文書に関し、原則上、借入すなわち仮払が企業の生産経営に用いられたことを確認するのは難しいことから、年度末に返済していない仮払については一律個人所得税を課すとしています。

例をあげれば、ある企業では、株主が2010年に会社から1,000万元を借り入れ、住宅を購入して、自らの名義で登記しました。2012年に税務機関はその個人所得税を納付するよう通知し、その株主は借入が生産経営に用いられたことの証明を発行し、2012年にこの借入を返済しています。ところが、税務機関は株主が提出したこの根拠は採用しないとして、利息・株式利息・配当金所得に照らして、20パーセントの税率で個人所得税を課税し、その金額は200万元となりました。

当該文書は、主に会社が株主に配当を行ったり、従業員に給与を支給する際に、仮払の名目で行って税を回避することを防止するものです。よって、年度末には企業の個人に対する多額の仮払に注意し、税務リスクを回避することが必要です。

乗用車増値税控除問題について

営業税の増値税への移行以後、比較的大きな変化の一つは2013年8月1日以後に購入した小型乗用車については、仕入増値税が控除できるようになったことがあげられます。これ以前には消費税を納付していた小型乗用車は仕入増値税を控除することができませんでした。

自動車の仕入増値税控除には注意が必要です。増値税条例に規定される、控除が認められない状況については、仕入増値税の控除はできません。控除が認められない状況とは以下です。

(1)簡易計算方法による項目、非増値税課税項目、増値税免税項目、集団福利又は個人消費の購入、加工修理・交換の役務又は課税サービス。うちこれに係る固定資産、特許、非特許技術、のれん、商標、著作権、有形動産賃貸とは、上記項目に専ら用いられる固定資産、特許技術、非特許技術、のれん、商標、著作権、有形動産賃貸をいう。

(2)異常損失となった購入物品及び関連の加工修理・交換役務、又は交通運輸業サービス。

(3)異常損失となった商品、製品に使用した購入物品(固定資産を含まない)、加工修理・交換役務又は交通運輸業サービス。

(4)受けた旅客運輸サービス。

よって、2013年8月1日以後に購入した自動車(消費税を納付した小型乗用車を含む)で上記の控除不可項目に用いるものでないものについては、自動車販売統一発票を取得すれば仕入増値税を控除できることになります。

補充養老保険と補充医療保険に係る税務処理

国が定める養老保険、医療保険以外に、さらに追加して企業養老保険や企業医療保険に加入する場合、その税務処理はどのようになるのでしょうか?以下は、個人の税と法人の税に分けてご紹介したいと思います。

1 個人所得税
「中華人民共和国個人所得税法実施条例」第25条には、国の規定に照らして、組織が個人のために納付した及び個人が納付した基本養老保険料、基本医療保険料、失業保険料、住宅積立金は、納税義務者の納税所得から控除すると規定されています。

「企業年金職業年金の個人所得税関連問題についての、財政部・人的資源社会保障部・国家税務総局の通知」(財税[2013]103号)には、組織が全体の従業員のために納付した企業年金又は職業年金の組織が支払った部分は、個人の口座に入れた際には、暫時個人には所得税課税しない、とされています。また、個人が国家の関連政策規定に基づき納付した年金の個人負担部分については、本人の納付に係る給与計算基数の4%基準以内の部分については、個人のその期の課税所得から控除するとされています。

上記規定に基づき、企業年金以外で、企業が従業員のために納付した補充養老保険と補充医療保険が免税となる保険金に該当するとの明確な記述はありません。企業が保険会社に納付する際(当該保険が被保険者の保険口座に入るとき)又は実際に従業員に給与を支給した際に従業員の当期の給与収入に入れ、「給与、賃金所得」項目で個人所得税を計算しなければならないかと考えます。企業年金については繰延納税方式が採用されており、個人が年金を受け取る際に個人所得税が課されることになります。

2 企業所得税
「補充養老保険料、補充医療保険料に関わる企業所得税政策問題についての、財務部・国家税務総局の通知」(財税〔2009〕27号)には、2008年1月1日より、企業が国の関連政策規定に基づき、企業が任命した、又は雇用したすべての従業員のために支払う補充養老保険料、補充医療保険料は、それぞれ従業員給与総額の5%の基準を超えない部分については課税所得を計算する際に控除することができ、これを超える部分は控除できないと規定されています。

注意すべきは、「全体の従業員」に支払った補充保険であってはじめて損金とできることと、給与総額の5%の範囲内だけが損金となり、全額が認められるのではないことです。

営業税の増値税への移行にかかる海外支払の税込・税抜計算について

海外送金時には多くの海外企業が国内企業に税の負担を要求するかと思います。すなわち、国外企業が受け取る金額は税を含まない金額です。営業税が適用されていたころの計算方法については、当ニューズレターで一度紹介したことがあるかと思いますが、増値税に移行後は、以下のように変化します。

技術指導料を例にとっていえば、源泉所得税10%、増値税6%、海外は100万元を受け取る必要があるとすれば、仕訳は以下となります。

借方 費用=100÷(1-6%×13%-10%)=112.08
借方 未納税金—未払増値税—仕入増値税=112.08×6%=6.72
貸方 その他未払金—源泉徴収所得税=112.08×10%=11.21
貸方 その他未払金—源泉徴収増値税=112.08×6%=6.72
貸方 その他未払金—源泉徴収付加税(都市建設税、教育費付加等)=6.72×13%=0.87
貸方 その他未払金—海外企業100

説明:源泉徴収する増値税は、納付証により中国国内で仕入増値税の控除が可能。契約に記載された金額が100で、税金は中国国内企業が負担と書かれているなら、税金は中国国内で損金とすることができません。即ち上記の例でいえば、企業所得税11.21+附加税0.87=12.08は損金とすることができないということです。契約に総額が112.08と書かれているなら、この部分は損金として控除することができます。

技術譲渡所得について

2013年10月、国家税務総局は、「技術譲渡所得に係る企業所得税減免関連問題についての公告」(2013年第62号)を公布し、中国の技術譲渡所得に係る企業所得税の関連規定への理解を助けるものとしました。以下にご説明したいと思います。

2008年1月1日より施行されている「企業所得税法」及びその実施条例には、一つの納税年度内に居住者企業の技術譲渡所得が500万元を超えない部分については、企業所得税を免除し、500万元を超える部分については企業所得税を半減すると規定されています。

「技術譲渡所得に係る企業所得税減免関連問題についての、国家税務総局の通知」(国税函[2009]212号)は技術譲渡所得政策に対し詳しく規定しており、提供すべき資料を列挙し、合わせて技術譲渡所得と「密接で不可分の」概念を提起しています。即ち、技術譲渡項目と密接で不可分の技術コンサルティング、技術サービス、技術研修等の収入でなければ、技術譲渡収入に繰り入れてはならないということです。

「居住者企業技術譲渡関連企業所得税政策問題についての、財政部・国家税務総局の通知」(財税〔2010〕111号)には、技術譲渡の範囲及び関連企業間の技術譲渡所得に対し規定がなされています。この中で最も顕著な変化は、非特許技術を技術譲渡所得からはずしたことです。

かつ100%支配の関連会社間の技術譲渡所得については、税の優遇は適用しないとされています。財税〔2010〕111号文書の公布は、関連企業間が非特許技術の譲渡の名を借りて、受入れ側の税務コストを節減しようとする動きを一定程度抑制するものと考えられます。

「技術譲渡所得に係る企業所得税減免関連問題についての、国家税務総局の公告」(2013年第62号)には、主に国税函[2009]212号中 の「技術譲渡項目と密接不可分な技術コンサルティング、技術サービス、技術研修等の収入」についての解説がなされており、技術譲渡収入とすることができる技術コンサルティング、技術サービス、技術研修収入とは、技術譲受側が当該技術を使用し、産業化を実現するために、技術譲渡側が提供する必要な技術コンサルティング、技術サービス、技術研修の収入をいい、それには二つの制限条件があり、一つは技術コンサルティング、技術サービス、技術研修がかならず技術契約において約定され、かつ技術譲渡と関連があるものであること、またあと一つは技術コンサルティング、技術サービス、技術研修と技術譲渡収入が一括で対価として扱われることとされています。

説明:技術譲渡は営業税と増値税にも優遇政策があり、その適用範囲は企業所得税より大きなものとなっています。範囲には特許技術と非特許技術が含まれ、営業税の範囲は自然科学分野の技術譲渡であることが強調されていますが、増値税は現在のところ明確な規定は出されていません。

(会計知識)

前払金に対する貸倒引当について

年度末監査において、滞留期間が長い前払金について、監査を担当する一部の会計士事務所では貸倒引当を行う際に、まず「その他未収入金」に繰り入れた上で貸倒引当金を計算するというような習慣があるかと思います。これは「企業会計制度」の規定に基づく方法ですが、実は2006年より実施されている「企業会計準則」の中では貸倒引当の範囲に「前払金」は含まれています。即ち企業は回収困難な前払金に対して貸倒引当金を計上してもよいということを意味しています。

同時に、この種の調整は財務諸表の分類で、監査用の財務諸表で調整を行っても、企業の財務部門ではこれに対する帳簿の調整を行う必要はないとされています。

生産中止期間の費用処理について

「企業会計準則—会計科目と主要帳簿処理」には、季節性の生産中止損失について、借方は製造費用、貸方は原材料、未払給与、銀行預金等科目で処理すると規定されています。

上記既定に基づけば、工業企業が季節性の要因から生産を停止するといった正常停止期間の製造費用は、引き続き製造費用科目を使用し、製造原価に繰り入れますが、正常な理由によらない生産停止については、管理費用で処理するということになります。

大規模修理費用の帳簿処理

企業の大規模修理についての税務と会計では以下のような処理が規定されています。

税務の規定
「企業所得税法実施条例」

第69条 固定資産の大規模修理支出とは、以下条件を同時に満たすものをいう。

(1)修理支出が固定資産取得額の50パーセント以上に達する

(2)修理後の固定資産耐用年数の延長が2年以上

例を挙げて説明すれば以下となります。

ある企業は自動車に対する大きな修理を行い、エンジン及びその他の主な部品を交換して、それに係る費用は6万元となった。自動車の原価及びその他の固定資産に属する金額の合計は10万元であった。大修理後の当該自動車の耐用年数延長は5年以上と予測される。

この例を上述の規定に基づき判定すれば、当該修理費用は税法の規定する大規模修理支出に該当すると思われます。よって、一括で期間費用とすることはできず、固定資産の残存耐用年数に応じて償却しなければなりません。

会計の規定

新会計準則に基づけば、資本化条件に合致しない大規模修理費用は、一括して費用に計上しなければならない(管理費用又は販売費用で処理、会計準則は修理費を製造費用として処理することは認めていません)とされ、前払金・前払費用で処理することは認められていません。資本化する条件に合致するか否かは、新会計準則では数量的基準がないことから、業務の実質状況に照らして判断しなければなりませんが、実務においては、税務上の数量的基準に照らして判断することもできます。税務規定に基づくことのメリットは、会計と税務の差異を調整する必要がないことにあるかと思われます。

年度末の減損処理について

年末にあたり、企業は減損処理を考えておられるところもあるかと存じます。会計準則の減損に関する規定につき、以下にまとめました。(下記をクリックするとPDFファイルが表示されます)


コンタクト

ニュース

  • News letter No.029 - 2016年4月20日
    4月12日に発表された『国家税務総局が営業税に代えて徴収する増値税は地方税務局に代理徴収を委託することと増値税発票の代理発行』(税総函[2016]145号)に次のような規定が見られます。
  • news letter028 - 2016年4月19日
    『営業税から増値税への移行試験を全面的に実施することに関する通達』(財税「2016」36号)の規定に基づき、2016年5月1日から全面的に、営業税に代えて増値税を徴収することとなりました。
  • News letter No.027 - 2015年3月26日
    目次 小型薄利企業の企業所得税優遇政策についての財政部・国家税務総局の通知 外国籍個人の個人所得税に係る時間に ...
  • News letter No.026 - 2015年2月6日
    目次 貿易企業の委託加工輸出業務に係る4方式の比較 国内外関係企業間借入に関する税務規定 [me ...