Archive for 10月 2013

News letter No.015

本ニュースレターに記載の情報はあくまでも一般的参考に供するものであり、読者の皆様に対し、いかなるアドバイスをも提供するものでもありません。なお、記載の内容について、何か問題がございましたら、誠にお手数とは存じますが、当社までご連絡いただければ誠に幸いに存じます。

(税務ニュース)

一部の小・零細企業の増値税及び営業税を暫時免除する政策関連問題についての、国家税務総局の公告

(2013年第49号)
 
8月21日、国家税務総局は、さらに小・零細企業の発展を促進するため、「一部小・零細企業の増値税及び営業税を暫時免除することについての、財政部・国家税務総局の通知」(財税〔2013〕52号、以下「通知」という)に関わる問題についての掲題の公告を公布しました。その内容は以下のとおりです。

1 通知中の「月売上高が2万元を超えない」「月営業高が2万元を超えない」とは、月売上高又は営業高が2万元以下であることをいう。売上高又は営業高が2万元を超える場合、全額につき増値税と営業税を計算しなければならない。

2 一つの四半期を納税期間とする増値税小規模納税者及び営業税納税者のうち、四半期の売上高又は営業高が6万元以下の企業又は非企業性組織については、「通知」に基づき暫時増値税又は営業税を免除する。

3 増値税小規模納税者である企業又は非企業組織で、営業税の課税項目を経営する者については、増値税課税項目と営業税課税項目の営業額を分けて集計しなければならず、月売上高が2万元以下(四半期納税の場合6万元以下)の場合、暫時増値税を免除し、月営業額が2万元以下(四半期納税の場合6万元以下)の場合、暫時営業税を免除する。

4 増値税小規模納税者である企業又は非企業組織で、月売上高が2万元以下(四半期納税の場合6万元以下)である場合に、当期に増値税専用発票(貨物運輸業増値税専用発票を含む)と普通発票の代理発行を行ったことですでにその税を納付しているときには、発票のすべてのページを揃えた上で主管税務機関に税の還付を申請することができる。

5 本公告は、2013年8月1日から実施される。

サービス貿易等項目に係る海外向け支払税務届出関連問題についての国家税務総局・国家外貨管理局の公告

(2013年第40号)

7月9日、国家税務総局と国家外貨管理局は掲題の公告を公布し、サービス貿易等に係る5万米ドルを超える外貨送金については、一部の例外を除き、各地国税局に届出を必要とする旨を発表しました。主な内容は以下の通りです。

1 国内の機構及び個人による、支払いが1回5万米ドルを超える以下の海外送金については、本公告第3条が規定する状況を除き、所在地の国税機関に税務届出登記をしなければならない。管轄する税務機関が地税機関のみの場合、所在地の同レベルの国税機関にて届出を行なうものとする。

(1) 海外機構又は個人が国内で取得した、運輸、旅行、通信、建築据付並びに労務請負、保険、金融、コンピュータ及び情報サービス、特許権使用及び許諾、体育文化及び娯楽サービス、その他商業サービス、政府関連業務等のサービス貿易収入
(2) 国外個人の中国国内での業務報酬、国外機構又は個人が中国国内で取得した株式利息、配当金、利益、直接債務利息、保証料及び資本の移転を伴わない寄附金、賠償金、税金、一時所得等の収益並びに経常移転収入
(3) 国外機構又は個人が国内から取得したファイナンスリースのリース料、不動産の譲渡収入、持分譲渡所得及び外国投資者のその他の合法的所得
外国投資者が国内で直接投資したことで得た合法的所得を国内で再投資する額が1回5万米ドルを超える場合、本規定に基づき税務当期を行なわなければならない。
ただし、これには上述の通り例外があります。

3 国内機構及び個人の海外送金が下記の外貨資金である場合、「届出表」の手続き及び提出を行なう必要はない。

(1) 国内機構の国外で発生した出張、会議、展示即売等の各項費用
(2) 国内機構の国外代表機構の事務経費、及び国内機構が国外で請け負った工事の工事費用
(3) 国内機構の国外において発生した輸出入に係るコミッション、保険料、賠償金
(4) 輸入貿易において国外機構が取得した国際運輸費用
(5) 保険に関する保険料、保険金等関連費用
(6) 運輸又は遠洋漁業に従事する国内機構に国外で発生した修理、油、港湾雑費等の各項費用
(7) 国内旅行社が海外旅行業務に従事する際の団体費及び予約・手続を代行した宿泊、交通費等関連費用
(8) アジア開発銀行及び世界銀行グループ傘下の国際金融会社が中国から取得した所得又は収入
(9) 外国政府及び国際金融組織が中国に提供する外国政府借款及び国際金融組織の借款に係る利息
(10) 外貨指定銀行又は財務会社自身の海外への融資利息
(11) 中国の省レベル以上の国家機関が海外に向け行なう義捐金
(12) 国内証券会社又は登記決済会社が海外機構又は国外の個人に対し支払う、それが法に基づき得た株式利息、配当金、利息収入及び有価証券倍規約収益
(13) 国内の個人が海外に留学、旅行、知人訪問等を行なった際の個人費用
(14) 国内機構及び個人が行なった貿易、収益及び経常移転項目の返金
(15) 国の規定するその他の状況
この公告は2013年9月1日より実施されています。
 

(税務知識)

商標の譲渡は営業税から増値税への移行対象か

従来営業税の対象であった取引の多くが、本年8月1日からは増値税の対象に変わっています。では、商標の譲渡はどちらの対象範囲でしょうか?これにつき、「全国的に交通運輸業及び一部の現代サービス業の営業税から増値税への移行試行を展開する税務政策についての、財政部・国家税務総局の通知」(財税〔2013〕37号)には、以下の規定があります。

「文化創意サービスには、デザイン、商標と著作権の譲渡、知的財産権、広告及び展覧のサービスが含まれる。
商標及び著作権譲渡とは、商標、のれん及び著作権を譲渡する行為をいう。」

以上に述べた商標譲渡については、譲渡するのが商標の所有権か又は使用権かについては明確にはされていません。実務において、ある企業が自ら又は授権されたブランドの使用権を他の企業に使用許諾することがありますが、この種の行為においては、商標の所有権は譲渡されていません。よってこの行為が営業税から増値税への移行範囲に属するか否かを、上記37号文書に基づいて判断することはできないように考えられます。

一方、山東省国税局が6月19日に発表した「営業税の増値税への移行税目注釈実施参考」には以下のような規定がみられます。
「著作権経営ライセンスの販売、ブランド使用権譲渡は、『納税サービス範囲注釈』中の、『文化創意サービス-商標著作権譲渡サービス』に該当する。」
よって、商標使用権の譲渡は、「文化創意サービス-商標著作権譲サービス」として、営業税の増値税への移行の範囲に該当するかと考えます。

中国に住所がない国内企業の董事、高級管理職の個人所得税納税義務について

中国国内に住所を有さず、中国国内企業の董事又は高級管理職の職務につく個人(以下、「高級管理職」という)と、一般の外国籍個人の中国国内における個人所得税納税義務とは、少し違いがあります。以下に説明したいと思います。

1 高級管理職の個人所得税納税義務の特長
「中国国内に住所を有しない個人が取得する賃金給与所得納税義務問題についての、国家税務総局の通知」(国税発[1994]148号)第5条では以下のように規定されています。
「中国国内企業の董事又は高級管理職に任命された個人の、それが取得する中国国内企業の支給した董事報酬又は賃金給与については、本通知の第2条、第3条の法規は適用せず、それが中国国内企業の董事又は高級管理職に任命された日から、その任を解かれる日までの期間において、それが中国国外で履行した職務であるかどうかを問わず、すべて個人所得税を申告納付しなければならない。」
「それが取得する中国国外企業の支給した賃金給与については、本通知第2条、第3条、第4条の法律規定に照らして納税義務を確定する。」
この部分の規定は少しわかりにくいかもしれませんので、以下に簡単な例をあげて説明いたします。
ある企業の外国籍の一般従業員の1納税期間における中国に滞在期間は、183日を超えていません。そのうち9月の中国滞在は20日で、中国で支給された給与は20,000元、国外で支給された給与は30,000元でした。この場合の中国での所得税は以下のように計算されます。
{(20,000+30,000-4,800)元×30%-2,755元}×20日÷30日×20,000元÷50,000元=2,881元
ところがこの人員が企業の董事又は高級管理職に就く者であれば、個人所得税の計算は以下となります。
{(20,000+30,000-4,800元)×30%-2,755元}×20,000元÷50,000元=4,322元

以上の二つの計算式でどこが違うかといえば、中国国内で支給された賃金給与の扱いにあります。高級管理職の場合、その給与の源泉が国内にあるか国外にあるかは考慮されませんが、一般の外国籍人員の場合183日以内であれば国外の業務に係る所得については税を納める必要がありません。

2 高級管理職の意味するもの
「中国国内に住所を有しない個人の個人所得税計算若干具体問題についての、国家税務総局の通知」(国税函発〔1995〕125号)第3条には、以下のように規定されています。
「中国国内企業の高級管理職とは、会社の正、副(総)経理、各職能総責任者、総監及びその他類似の会社の管理層の職務をいう」。
なお、会社の部門経理の職務は上記には該当しません。

3 高級管理職人員の個人所得税計算式
簡単に言えば、以下のようになります。

(1) 中国国内に1納税年度の滞在期間が183日以内の場合の計算式
税額=(当月国内外賃金給与課税所得額×適用税率-速算控除数)×(当月国内支給給与÷当月国内外支給給与総額)
根拠:「中国国内で董事又は高級管理職の職務を担当する住所を有しない個人が個人所得税を計算する場合に適用する計算式のついての、国家税務総局の回答文書」(国税函[2007]946号)

(2) 中国国内で1納税年度の中国滞在が183日を超える場合の計算式は以下の通り。
税額=(当月国内外賃金給与課税所得額×適用税率-速算控除数)×(1-当月国外支給給与÷当月国内外支給給与総額×当月国外就業日数÷当月日数)
根拠:「中国国内に住所を有しない個人の租税協定と個人所得税法実施に関する若干問題についての、国家税務総局の通知」(国税発〔2004〕97号)

4 高級管理職に関する各国租税協定の扱いの違い
特にご注意いただきたいのは、上述「中国国内に住所を有しない個人の租税協定と個人所得税法に関する若干問題についての、国家税務総局の通知」の第4条にある以下の規定です。

「中国国内に住所を有しない個人が、中国国内企業の高級管理職の職務を担当する場合で、当該個人の所在国又は地域と中国との間に締結された協定又は取り決めの董事報酬条項に、企業の高級管理職を含むことが明記されていない場合、それが取得した報酬に対しては協定又は取り決め中の非独立個人役務条項及び国税発〔1994〕148号第2、3、4条の規定に基づき納税義務を判定する。」

ここでの意味は、両国間の租税協定が企業の高級管理職を含むと明記していなければ、上記の特殊な方法でその個人所得税を計算する必要はなく、一般の外国籍従業員と同じように計算すればよいということになります。

例えば、中国とタイの間の租税協定では次のように規定されています。

第16条 董事報酬
1 締約国の一方の居住者が締約国の別の一方の会社の董事会メンバーとして取得した董事手当及びその他類似のものについては、締約国のほかの一方において課税することができる。
2 締約国の一方の居住者が別の一方の居住者企業で高級管理職を担当して得た賃金給与及びこれに類する報酬は、締約国の別の一方において課税することができる。

このように、上記の租税協定においては明確に企業の高級管理職を含むと記述されているため、董事会メンバー、高級管理職ともに高級管理職条例が適用されることになります。

これに対し、日本と中国との租税協定では以下のように規定されています。

第16条 董事報酬
締約国の一方の居住者が締約国の別の一方の会社の董事会メンバーとして取得した董事報酬及びその他類似のものについては、締約国のほかの一方において課税することができる。

このように、日本と中国との租税協定では企業の高級管理職を含むかどうかが明確にされていないため、董事会メンバーのみに高級管理職条例が適用されることになるかと考えます。

華僑の判定及び個人所得税の納税義務について

華僑の国籍は中国ですが、ではその納税の扱いはどのようになっているのでしょうか?また、最近は日本でも「新華僑」と呼ばれる人たちがおられますが、中国において、華僑の定義とはどのようなものなのでしょうか?

1 華僑であるかどうかの判定基準
「個人所得税の若干政策実施問題を明確にすることについての、国家税務総局の通知」(国税発[2009]121号)第3条には、これにつき以下のように規定されています。

「『華僑・外国籍華人・帰国華僑と眷属身分の境界決定に関する規定』発行についての、国務院僑務弁公室の通知」(国僑発[2009]5号)には、華僑とは国外に定住する中国公民をいうと規定されています。具体的な境界については、以下のように述べられています。

(1) 「定住」とは、中国公民がすでに居住国の長期又は永久居留権を取得しており、さらにすでにその国に連続して2年居留している場合で、2年以内の累計居留が18か月を下回らないものをいう。

(2) 中国公民が居住国の長期又は永久居留権を取得していないが、ただしすでにその国に連続して5年以上合法的に居留する資格を有しており、5年以内の累計居留は30か月を下回らない場合、華僑とみなす。

(3) 中国公民が海外に留学し(公費、私費ともに含む)海外での学習期間にある場合、又は業務のため海外に行き(海外派遣人員を含む)海外で業務を行なう期間にあるものは、すべて華僑とはみなさない。 
よって、中国居住者が海外で永久居住権を取得し、連続して2年居住しており、2年間の累計居住が18か月を下回らない場合、又は居住する国に5年以上合法的に居留する資格を有しており、5年間の累計居留が30か月を下回らない場合のどちらか一つに合致するのであれば、華僑とみなされる。

2 華僑の個人所得税の規定

(1) 華僑は4,800元の控除が受けられるかどうか
上述の「個人所得税若干政策実施問題を明確にすることについての、国家税務総局の通知」(国税発[2009]121号)では、「国僑発[2009]5号文書が規定する華僑に身分が合致する者については、それが中国で就業した期間に取得した賃金給与所得に対し、税務機関は納税者が提供したその華僑である身分を証明する資料に基づき、「中華人民共和国個人所得税実施条例」第30条の規定に照らして、個人所得税計算に、附加控除費用を適用することができる」と規定されています。
即ち、現行の個人所得税法に基づき、華僑は4,800元の法定控除を受けることができます。

(2) 華僑は、国内外の居住日数と国内外の支払に基づき、個人所得税の納税義務を決めることができるか
「『個人所得税徴収に関する若干問題の規定』発行についての、国家税務総局の通知」(国税発[1994]89号)第1条の規定に基づけば、中国に住所を有する個人とは、戸籍、家庭、経済的利益関係により中国国内に習慣性住居を有する個人をいうとされています。

ここでいう習慣性住居とは、納税義務者が居住者か非居住者かを判定する一つの法的意義上の基準となるもので、実際に居住する又はある特定の時期における居住地をいうのではありません。学習、就業、知人訪問、旅行等で中国国外に居住している場合、その理由が消失した後は、中国国内に居住する個人に戻らなければならず、中国が当該納税者の習慣性居住地となります。

この基準に照らせば、華僑のように習慣性居住地が中国国内にない中国人は、中国国籍を有しているとはいうものの、長期的に国外に居住していることから、中国国内に住所を有しないと判定することができ、国税発[1994]148号文書が規定する根拠により国内外に居住する日数と国内外の支給に基づく各項規定を適用されるものと考えます。

3 華僑は外国籍個人の配当金に係る免税政策を適用されることができるか

「個人所得税若干政策問題についての、財政部・国家税務総局の通知」(財税字〔1994〕20号)には、次のように表現されています。
外国籍個人が外商投資企業から取得した株式利息、配当金所得
華僑が上記の配当金に係る免税政策に合致しているかどうかにつき、現行の文書には明確な規定はありません。しかし華僑はやはり中国国籍を有している個人であり、外国籍個人とは同列には語れず、華僑が外商投資企業から得た株式利息、配当金所得については、個人所得税の免税はされないものと、当職らは考えます。

育児中の女性が取得した育児手当、育児医療費以外の賃金給与について

出産後の育児休暇中にある女性には育児手当や育児医療費が支給されますが、ではこのような女性が、勤務先からこれら以外の収入を得た場合、個人所得税を納付する必要はあるのでしょうか?

「育児手当及び育児医療費関連の個人所得税政策についての、財政部・国家税務総局の通知」(財税[2008]8号)には以下のような規定があります。
「育児中の女性が、県レベル以上の人民政府が国の関連規定に基づき制定した育児保険弁法に照らして取得した、育児手当、育児医療費又はその他育児保険の性格に該当する手当、補助については、個人所得税を免除する。」

ということは、育児期間に支給された給与・賞与・手当等の賃金給与所得に該当する所得については、現行個人所得税法の規定に基づき個人所得税を納付しなければならないことになります。

海外からのファイナンスリースにより輸入した設備の納税について

国外からファイナンスリースの設備を輸入する場合、その税負担は国内でのファイナンスリース又は通常の設備輸入より重いものとなります。これはどうしてでしょうか?その理由は、当該業務は、国外の貸主の増値税及び企業所得税納税義務と、国内の借主の輸入貨物に係る関税及び増値税の納税義務という二重の義務を有していることにあります。

1 国外の貸主からいえば、企業所得税と増値税の納税義務を負うことになります。
(1) 国外の貸主の企業所得税納税義務
「企業所得税法暫定条例」の規定に基づけば、「利息所得、賃貸料所得、特許権使用料所得は、所得を負担・支払した企業又は機構、場所により所在地を確定するか、又は負担・支払した個人の住所地により確定する」「貸金を負担・支払した企業が国内にあることから、国外に支払う賃借料は国内所得に該当し、中国国内で企業所得税の納税義務を有する」とされています。

「『非居住者企業の所得税源泉控除管理暫定弁法』発行についての、国家税務総局の通知」(国税発〔2009〕3号)の規定に基づけば、「非居住者企業が取得した、その源泉を中国国内とする株式利息、配当金等権益性投資収益及び利息、賃料、特許権使用料所得、財産譲渡所得及びその他の所得に対し納付すべき企業所得税については、源泉徴収を実施し、関係法律規定又は契約の約定に照らして、非居住者企業に対し直接関係の代金を負担・支払する組織又は個人が源泉徴収義務者となる」「よって、国内の借主は直接代金を負担・支払する組織又は個人として、法定源泉徴収義務者となる」とされています。

(2) 国外貸主の増値税納税義務
「全国的に交通運輸業及び一部の現代サービス業の営業税から増値税への移行試行を展開する税務政策についての、財政部・国家税務総局の通知」(財税〔2013〕37号)には、以下の通り規定されています。
国内で提供される課税役務とは、課税役務の提供者又は受入者が国内にあることをいう。
以下の状況は、国内で提供された課税役務に該当しない。
国外組織又は個人が国内組織又は個人に提供した、完全に国外で消費される課税役務
国外組織又は個人が国内組織又は個人に対し貸し出した完全に国外で使用される有形動産

よって、国内で使用される有形動産のリースは、国内で提供される課税役務に該当し、国内で増値税を納付しなければなりません。同時に、前述の財税〔2013〕37号通知には、「中華人民共和国外の組織又は個人が国内で提供する課税役務につき、国内に経営機構を設置していない場合、その代理人が増値税の源泉徴収義務者となる。国内に代理人がいない場合、その受入者が増値税の源泉徴収義務者となる」とも規定されています。

このことから、国内の役務の受入者が増値税の源泉徴収義務者となります。

2 国内の借主は、設備の輸入関税と輸入増値税の納税義務を有する。
「中華人民共和国税関輸出入貨物課税管理弁法」(税関総署令第124号)第37条には、「リース貨物は、輸入された日からリースが完了して税関手続が完了する日まで、税関の監督管理を受けなければならない」と規定されています。
リース料を一括で支払う場合、納税義務者はリース貨物の輸入申告時に納税手続を行ない、税金を納付しなければなりません。
リース料を分割で支払う場合、納税義務者はリース貨物の輸入申告時には、第1期分に支払うべきリース料にも基づき納税を行い、その後は各期のリース料支払いの際に、納税義務者は、税関で納税手続きを行わなければなりません。これはリース料を支払った後15日以内に行うものとされています。
上記規定から、国内組織が国外からファイナンスリースのための設備を輸入した場合、輸入関税及び輸入増値税を納付する必要があり、国外の貸主の増値税及び企業所得税を源泉徴収する必要があります。一方直接国内から設備を輸入する場合、納付する税金は輸入関税と輸入増値税のみです。

不動産を転貸する場合の税金は?

納税者が不動産を賃貸して生産経営を行っている際に、そのうち遊休部分を第三者に転貸しして賃料を得る場合、この税金はどのように計算するのでしょうか?

1 営業税
「営業税の若干問題についての国家税務総局の通知」(国税発[1995]76号)には以下のように規定されています。
組織及び個人が借り入れた場所、物品、設備等を他者に転貸しする行為は、「サービス業」の税目の「賃貸業」の税目に照らして営業税を徴収する。賃貸業務の営業額とは、賃貸業務が取得する賃料の全額収入であり、いかなる費用も控除してはならない。
よって、転貸しの業務についても、これにより得た賃料全部に対し営業税が課されることになります。

2 建物税
転貸しした部分の建物税については、統一的な文書規定はなく、各省市の基準を参照する他はないと考えます。
転貸しした部分の建物税についての論点は、差額徴収が可能かどうかについてかと考えます。「建物税、都市土地使用税の若干政策規定についての、山東省地方税務局の通知」(鲁地税函[1999]282号)の第3条には、「借主が転貸しした建物については、転貸しした者はそれが取得した賃料収入から、その建物の賃料を控除した残額に基づき建物税を計算して納付する」と規定されています。

この文書はネット上では検索することはできません。青島税務ホットラインの解説によれば、この文書の規定は有効とのことです。かつ実際の管理において、当方が得た情報では、青島では上記に基づき実施されていると聞いています。

3 企業所得税
賃貸収入は、当年の企業所得税課税所得を計算する際に、算入しなければなりません。

賃貸した物件の建物税はどのように計算するか

企業が有するみずからの経営に供する建物については、建物税はその余値に対し課税するとされ、建物取得額×(1-30%)×1.2%という計算式が適用されます。
ところが、もし企業がその建物を賃貸しするなら、建物税はその賃貸収入の12%で計算されます。

ここで注意すべきは、企業が保有する建物を賃貸し、建物税を納付した場合、もともとの建物税を納付する際に、対応する賃貸建物の取得価格部分は減額できることです。例をあげれば次のようになります。

ある企業の建物の取得価格は1,000万元、毎年納付する建物税は1,000万×(1-30%)×1.2%=8.4万であった。2013年4月から建物の一部を賃貸しており、対応する部分の取得価格は500万元、賃料は100万元となっている。この場合2013年の建物税の計算は以下となります。
2013年1-3月の建物の取得原価による建物税=1,000×(1-30%)×1.2%×3÷12=2.1万
2013年4-12月の建物の取得原価による建物税=(1,000-500)×(1-30%)×1.2%×9÷12=3.15万
2013年4-12月の賃貸に係る建物税=100×12%×9÷12=9万
よって2013年の建物税の合計は、2.1万+3.15万+9万=14.25万となります。

ご留意ください
企業が建物と土地を合理的範囲内で分けて貸す場合、その適用される税率は異なります。土地の賃貸には建物税の納税義務はなく、一般的にいえば、企業の建物賃貸に係る税率は17.65%(12%建物税+5.65%営業税及び付加)ですが、土地賃貸の税率は5.65%(5.65%営業税及び付加)となります。例をあげれば以下となります。

ある企業が建物を賃貸し、賃貸料は100万であるとすれば、建物税と営業税の金額は、100万×17.65=17.65万となります。

これを建物50万、土地50万に分けると、税額は次のようになります。

建物賃貸に係る税=50*17.65%=8.825万
土地賃貸に係る税=50*5.65=2.825万
号系8.825万+2.825万=11.65万

すべて建物の場合の17.65万と較べ、6万元税は少なくなります。

よって、企業が建物を賃貸する場合、一つには、賃貸料に係る税を納付した後は、これに関わる建物の取得価格を、本来の建物税計算の際には差し引くことを忘れないようにしなければなりません。また、建物を貸す場合、合理的範囲で土地とを分ければ、納めるべき税が少なくなることにもご留意ください。

コンタクト

ニュース

  • News letter No.029 - 2016年4月20日
    4月12日に発表された『国家税務総局が営業税に代えて徴収する増値税は地方税務局に代理徴収を委託することと増値税発票の代理発行』(税総函[2016]145号)に次のような規定が見られます。
  • news letter028 - 2016年4月19日
    『営業税から増値税への移行試験を全面的に実施することに関する通達』(財税「2016」36号)の規定に基づき、2016年5月1日から全面的に、営業税に代えて増値税を徴収することとなりました。
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    目次 小型薄利企業の企業所得税優遇政策についての財政部・国家税務総局の通知 外国籍個人の個人所得税に係る時間に ...
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