Archive for 8月 2013

News letter No.014

本ニュースレターに記載の情報はあくまでも一般的参考に供するものであり、読者の皆様に対し、いかなるアドバイスをも提供するものでもありません。なお、記載の内容について、何か問題がございましたら、誠にお手数とは存じますが、当社までご連絡いただければ誠に幸いに存じます。

(文書解読)

「小規模納税人のための増値税専用発票及び貨物運輸業専用発票代理発行関連問題についての、青島市国家税務局の公告」要点

6月19日に青島市国家税務局は、増値税小規模納税者のための増値税専用発票(以下、「専用発票」という)及び貨物運輸業増値税専用発票(以下、「貨物運輸専用発票」という)の代理発行につき公告を発表しました。その要点は以下のとおりです。

1、納税した後発票が代理発行される

納税者が主管国税機関に代理発行を申請する際に、税関連法律、行政法規の規定に照らして納付すべき税がある場合、税務機関は、まず税を徴収した上で、専用発票又は貨物運輸専用発票の代理発行を行なう。

説明:国内の発票代理発行では、一般的には、納税者はまず税金を納付しなければなりません。増値税専用発票の代理発行では、家賃、リース、役務等についての発票にくらべ、税務局の要求は当然さらに厳しいものとなるはずです。よって、まず税金を納付してはじめて発票が発行されることになります。

2、免税を選択した場合増値税専用発票の代理発行は受けられない。
個人事業主の売上高が国務院の財政、税務主管部門が規定する増値税の最低ラインに達しず、増値税免税の範囲に該当する場合、免税規定が適用されたまま、専用発票又は貨物運輸専用発票の代理発行を受けることはできない。もし代理発行が必要であれば、個人事業主は「中華人民共和国増値税暫定条例」の規定に基づき、免税の権利を放棄し、増値税を納付しなければならない。免税を放棄した後36か月間は再度免税申請を行なうことはできない。

説明:増値税の最低ラインについては以下のように規定されています。時期ごとに納税する場合、月間課税売上が5,000-20,000元、回ごとに納税する場合、毎回(日)の課税売上が300-500元。

たとえば、ある小規模個人事業主の1か月の増値税納付額が15,000元であり、これにつき税務機関で増値税専用発票の代理発行を必要とする場合、本来免税待遇を受けていればこれを放棄し、3パーセントの増値税を納付した後、はじめて増値税専用発票の代理発行を受けることができます。免税を放棄しないならば、できるのは増値税普通発票の代理発行のみです。ただし増値税普通発票では発票を受け取った側は増値税を控除することができず、企業所得税の損金処理に使えるのみとなります。

一般納税者に対していうなら、輸出税還付又は国内販売を行なう貿易企業又は生産企業は、できる限り増値税専用発票を取得したうえで、控除又は還付を行なうべきかと考えます。なお、納税者の多くは個人事業主等の増値税小規模納税者は増値税専用発票を発行する方法がないように考えておられるかもしれませんが、このように代理発行を受けることが可能であることにご留意をいただければと思います。

(税務知識)

増値税への移行後に取得する発票には注意が必要

営業税から増値税への移行後、一部の現代的サービス業は従来の営業税から変わって増値税を納付することになるかと思われます。製造企業におかれては、これは自分とはあまり関係はないと思っておられるのではないでしょうか?実は一定のリスクがあることを、ここでお話したいと思います。

ある製造業が倉庫管理ソフトを1セット買ったとします。販売者は増値税の一般納税者ですが、ここでは6パーセントの税率の増値税専用発票を発行しました。実は、契約締結時の打ち合わせで発票の発行については細かい定めはなく、ただ増値税専用発票を発行するとのみ約定されています。よってその税率が何パーセントであっても契約違反とはいえません。実際のところ、このことは大きなリスクをはらんでいます。

相手が実際に製品を販売する際の税率は17パーセントですが、ここでは営業税からの移行ということで6パーセントの税率で発票を発行しています。ソフト販売会社については3パーセントを超える部分については増値税を還付するいう政策がありますが、ただしこの審査は大変に厳しいものです。当方の判断では、相手側は還付の優遇を受ける立場にはないと考えます。

このソフト販売会社は、営業税からの移行という名目で、実際はソフト製品の販売であるものを現代的サービスの提供にすり替えて税率6パーセントの発票を発行したものと思われます。こうすれば増値税の負担は17パーセントとくらべて大きく低下するからです。

「納税者が善意で取得した虚偽発行の増値税専用発票処理問題についての、国家税務総局の通知」( 国税発〔2000〕187号 )の関連規定によれば、虚偽発行増値税専用発票はたとえ善意で入手したものであっても、やはり仕入増値税の控除又は還付はできないとされています。もしすでに税の還付を受けていれば、これは追徴されます。同時に、企業所得税の面からいっても、法律に合致しない発票を入手したことで、損金としての取り扱いはできなくなってしまうため、注意が必要かと思われます。

営業税から増値税への移行前に締結したリース契約で、納める税は営業税か増値税か?

「交通運輸業および一部現代サービス業の営業税から増値税への移行試行税務政策の全国的展開についての、財政部・国家税務総局の通知」(財税〔2013〕37号)の規定によれば、試行が適用される納税者が同地区での試行実施日より前に締結し、まだ実施完了していないリース契約については、契約期限到来前までは引き続き現行の営業税政策に基づき営業税を納付するとされています。

例をあげれば、青島の営業税から増値税への移行は2013年8月1日ですが、ある企業と車リース会社とがリース契約を締結したとします。物件は乗用車で、契約日は2013年5月1日、契約期間は1年です。増値税への移行前は、車のリース業が納付する営業税の税率は5パーセントでしたが、移行後は車のリースは不動産のリースに該当し、税率は17パーセントとなります(貸主が小規模納税者の場合、税率は3パーセント)。ところで、上記規定に基づき、当該車リース会社が移行前に締結したリース契約は、2014年5月1日まではすべて増値税ではなく、営業税を納付することになります。また、移行の試行日以後に締結されたリース契約については、増値税を納付することになります。

小型薄利企業が優遇政策を享受するには

「小型薄利企業の所得税優遇政策関連問題についての、財政部・国家税務総局の通知」(財税[2011]117号)及び関連の企業所得税法及び条例の規定によれば、前納税年度の課税所得額が6万元以下の小型薄利企業は、その所得から50パーセントを減じて課税所得とすることができ、20パーセントの税率で企業所得税を納付するとされています。この優遇政策につき、以下簡単に説明いたします。

(1)小型薄利企業の基準
① 工業企業の場合、年度課税所得額が30万元を超えず、就業人員が100人を超えず、資産総額が3,000万元を超えない。
② その他の企業の場合、年度課税納税額が30万元を超えず、就業人員が80人を超えず、資産総額が1,000万元を超えない。

上記条件に合致する場合、企業は20パーセントの税率で企業所得税を計算します。さらに前会計年度の課税所得額が6万元以下であれば、その所得の50パーセントをもって課税所得額とすることができ、20パーセントの税率で企業所得税を納税することになります。

例えば、ある貿易会社は、従業員が20名、資産総額(貸借対照表の総資産)が300万元、年間課税所得額(損益調整後)が20万元であったならば、その企業所得税率は20パーセントで計算されます。もし年間課税所得が5万元だとすれば、その企業所得税計算は5万元×50%×20%=0.5万元となります。

(2)新たに設立された小型薄利企業は優遇を受けられない
上述規定の要求に基づけば、小型薄利企業の判断には前年のデータが必要ということになります。よって、本年新たに設立された企業である場合、小型薄利企業の優遇を受けることはできません。

例をあげれば、ある貿易会社が2013年4月に設立されたとします。7月の第2四半期企業所得税の申告時に、課税所得額が5万元であったとします。これからみれば、企業規模は小さく、優遇条件には合致しているはずです。ところが、この会社には前年の数字というものがありません。よって、それが条件に合致していることを証明する手立てがなく、四半期の予定納税時には25パーセントの税率、即ち5万元×25%=1.25万元で企業所得税を納付するしかありません。当然のことながら年末の確定申告の際に1年間の数字が小型薄利企業の条件に合致していれば、優遇的税率を申請することができ、四半期の企業所得税予定納税が過多となっていれば還付されることになります。

(3)小型薄利企業の年度末確定申告と予定納税との関係処理
ある青島の企業は、確定申告前の他の条件はすべて小型薄利企業を満たしていましたが、ただし課税所得額だけは未確認で、確定申告を行なってはじめてその課税所得額が小型薄利企業の条件に合致するかどうかがわかるという状況にあったとします。

ところが、確定申告の期間は1月1日から5月31日であり、第1四半期の企業所得税の申告は4月15日までに行なわなければなりません。この時点で小型薄利企業の状況に照らして企業所得税を予定納付するかどうかは確定できないこともあります。これについては、納税者の不要の損失を回避し、納税負担を軽減するため、青島市国税局は、青国税発[2010]66号で特別の規定を設けています。

即ちまだ年度の確定申告を行なっていない企業に対しては、その課税所得額は暫時前年度の第4四半期の予定申告の数字を基準とするというものです。

新たに設立した分公司の第1年目は企業所得税を予定納税する必要はない

「『地域を跨いで経営を行なう場合の企業所得税統一的徴収管理弁法』発行についての、国家税務総局の公告」(2012年第57号)には、新たに設立された2級分公司については、設立した年には企業所得税を分担して納付する必要はないと規定されています。これを例をあげて以下に説明したいと思います。

ある青島緑心食品有限公司の会社は、2012年12月に北京に分公司を設立しました。税務登記が完了したのは2013年1月でした。この場合の北京分公司の予定納税申告につき税務機関に問い合わせたところ、この分公司の税務システム上の設立は2013年に該当し、2013年度には北京分公司は、企業所得税の分担予定納付を行なう必要はないとの見解を示しました。

車リース発票発行時の注意事項

個人が企業の経営のために車を貸す場合、税務機関で発票の代理発行を行なってもらう必要があります。その際には以下の点にご留意ください。

(1)発票を代理発行する税務機関は、必ず車両登記所在地又は車所有者の戸籍所在地でなければなりません。例えば、車両は上海車両管理所で登記され、これを青島の企業に貸す場合、上海の車両登記所在地区を管轄する税務機関で発票の代理発行を行なうことになります。

(2)「『青島市地方税務局発票代理発行管理弁法』発行についての、青島市地方税務局の公告」(2012年第1号)には、その他の個人の車リースにつき、営業税及び付加の綜合徴収率は5.6パーセントを適用し、個人所得税は法定税率に従い各項税金を計算するとしています。リース収入の個人所得税法定税率は、毎回の収入が4,000元を超えない場合、費用800元を控除、4,000元を超えるものは100分の20を費用として控除し、残額を課税所得とすると規定しています。

また、「営業税暫定条例実施細則」には営業税の最低基準については、期ごとに納税する場合、月間営業額は5,000-20,000元と規定しています。ところで、青島市が採用する最低点は20,000元です。すなわち車リース料が月20,000元以下の場合、営業税を納付する必要はありません。

例:ある企業が個人の車1台を借り入れ、月あたりのリース料は10,000元と決めたとすれば、その税額は以下となります。
営業税=0(最低点より低いため)
個人所得税=10,000×(1-20%)×20%=1,600元
月間のリース料が800元以下であれば、営業税と個人所得税ともに納税する必要はなく、発票を発行してもらうことができ、支払い側はこれをもって損金の依拠とすることになります。

企業が退職人員を雇用した場合の損金処理について

企業が定年退職した人員に支払う給与はどのようにして損金となるのでしょうか?「2010年度企業所得税年度末確定申告の若干問題についての、青島市国家税務局の公告」(2011年第1号)では、企業が定年退職した人や退職年齢に達していないがリストラされた人と「労働協議」を締結する場合、支給した労働報酬は損金とすることができるが、福利費、組合経費、教育経費の範囲を計算する際の給与総額に算入することはできないと規定しています。

実務上では、企業はその雇用の真実性を証明するために、当該退職人員の「退職証」等の資料を提示する必要があるかと思われます。

家賃の発票が無い場合の税務リスク

現在多くの企業は賃貸した物件を事務所としておられるかと思います。物件の所有者の多くは、家賃に係る税金を支払いたくないことから、もし発票が必要なら借り手が各種税金を負担するよう求めることがよくあります。借り手企業もこれら税金の負担は望まないため、賃貸した事務所の発票を入手しないままにすることがよくあるようです。ただし、これには大きな税務リスクがあります。

税務機関の定期調査や、企業が抹消又は地区外への移転をするような場合、家賃の発票は必ず必要になり、発行されていなければ、補充して発行するよう求められます。発票がなければ抹消は許可されません。これにより時間の大きなロスが生じた場合、新たな地区での業務開始後と重複した期間についても発票を求められる可能性があります。これは全くの浪費かと思われます。

税関納付書による輸入増値税についての新規定

「税関輸入増値税専用納付書の『照合後控除』管理弁法実行関連問題についての、国家税務総局・税関総署の公告」(2013年第31号)では、2013年7月1日から、増値税一般納税者の輸入貨物につき取得した増値税控除範囲に該当する税関納付書は、税務機関の検査・比較照合を経た上で、その増値税額を仕入増値税として売上増値税から控除できると規定しています。

これより前には、増値税申告時に税関納付書の関連データを増値税申告書の付属表中に記載すればすぐに控除できるとされており、事前の比較照合は不要でした。2013年7月1日よりは、税関納付書が発行された日から180日以内に主管税関に対し「税関納税証憑控除リスト」(電子データ)を送付して、検査・比較照合を申請しなければならず、期限を過ぎても申請がなされていない税額については控除ができないこととなりました。

現在のところ、各主管税務機関はこの規定に対し具体的運用方法は出していないとのことです。ただし、納税者におかれてはこの変化に注意しなければなりません。とりわけ、当該文書が規定する、納税者は、税務機関が検査・比較対照結果を提供した当月の納税期間内に控除を申告しなければならず、期限を過ぎたその輸入増値税額は控除することができないという点は重要な問題です。よって、税務機関がいつ運用細則を公布するか、しっかりと見極めて、不用の税務的損失が発生しないようにする必要があるかと考えます。

輸出税還付支払最新注意事項

「企業が申告する輸出貨物還付(免税)提供入金資料関連問題についての、国家税務総局の公告」(2013年第30号)第9条には主管税務機関が企業の輸出した貨物の入金状況に輸入者でないものが支払ったという疑いがある際には、その金額の入金に対応する貨物については、暫時還付(免税)手続きを行なわないと規定されています。

これにつき問い合わせたところ、この条項の意味は、もし国内企業が海外のある企業に輸出し、その代金を国外のほかの企業から受け取ったような場合、条項にいう「入金状況に輸入者でないものが支払った」という疑いがあることになるとのことでした。この文書の規定に基づけば、この種の状況が存在するときには、暫時輸出税は還付しないとしています。ただし、具体的な運用の上では、細則または解釈はなく、よってこのような状況は貿易ではしばしば見受けられることです。本文書が規定しているのはただ疑いのある場合ということで、輸入者ではないものが支払った事実があるのみです。十分に説明可能な理由があれば、税の還付は問題ないはずです。もし実際に輸入者でないものが支払った場合還付がゆるされないのであれば、これが影響を被る範囲は広いものであるため、今後の運用フローについての詳細が待たれるところです。

資金占用費のリスク提示

多くの企業においては、関連企業又はその他の法人組織との間に短期ローンが発生しているかと思います。弁護士に聞いたところ、この行為は中国の法律の保護を受けるものではないようです。それでも税務ではこのような業務範囲に関する規定があります。これは企業の短期ローンにおける企業所得税と流通税に関わるもので、企業所得税に関する借入利息の損金処理の制限問題と、流通税に関し利息収入は営業税中の「金融業」の税目に従い営業税を納付するかどうかという問題についてです。
紙幅に制限があるため、ここでは例をあげて主な内容のみを説明したいと思います。

国内企業Aは、その100パーセント出資子会社Bに 1,000万元を貸し付けました。B社の株主資本は400万元、年利率は6パーセントで、B社の年間支払利息は1,000万×6%=60万となります。

B社はA社の借入利息を財務費用として損金にできますが、ただし制限があります。その株主資本である400万元の2倍、すなわち800万元に対応する部分の利息までを限度に財務費用で処理できるというものです。よって、800万×6パーセント=48万までです。差額の12万元は損金にはできません。さらに、上記の短期ローンの利率が、同時期の銀行の同種類のローンの利率を超えた部分については損金となりません。

営業税については、「『営業税問題解答(その1)』発行についての、国家税務総局の通知」(国税函発〔1995〕156号)の規定があります。これによれば、ローンは「金融保険業」の税目の徴税範囲に該当し、ローンとは、資金を他人に貸し付け使用させる行為をいうとされています。この規定に基づけば、金融機関であれその他の組織であれ、資金を他人に貸し付け使用させる行為があれば、すべてローン行為があったとみなされるため、「金融保険業」の税目で営業税が課せられることになります。

よって、A社は80万元についての利息収入は、5パーセントの税率で営業税を納めることになり、80万×5パーセント=4万元がこのケースでの税金となります。実務では、多くの関連企業は無利息で短期ローンを実施しているようですが、これには次のような税務上のリスクが存在します。

「中華人民共和国徴税管理法実施細則」の第54条には、「納税者とその関連企業の間の業務往来に以下のうちの一つが存在する場合、税務機関はその納税額を調整することができる。・・・・・(2)資金融通のために支払う、又は受け取る利息が関連関係にない企業との間で同意した金額を超えるかもしくは低い場合、又は利率が同種類の業務の正常な利率を超えるか又は下回る場合」という規定がみられます。

よって、税務機関は徴税法の規定に基づき、一定の非関連会社間での短期ローンの利率、例えば同時期の同種類の銀行ローンの利率により計算したものを営業税の課税依拠として課税することができます。たとえい実際は企業間の短期ローンが無利息で実行されていても、営業税は税務機関の査定により課税されるということです。現状の状況からみて、このような資金専用に関わる利息等費用に対する営業税課税は普遍的なものになる傾向にあり、納税者はこれに注意しておくべきかと考えます。

以上、事情のごく一部をご参考のためにお話申し上げたものです。さらに上記は単純化して説明いたしており、利息の損金とできる範囲にしても、例えば、上記の例にあげたB社の株主資本400万元というのが、資本金500万、未処理損失-100万で構成されているならば、資本金500万で損金とできる部分を計算すると文書は述べています。

(税務小話)

日本の贈与税が中国のネット記事で紹介される

日本では本年4月から2015年12月までの期間に、祖父母が孫の教育費を、孫の名義で開設した銀行・信託銀行・証券会社に預け入れる形で援助した場合、1,500万円まで贈与税が免除される政策が採られています。

この政策が7月11日付け中国網で紹介され、その結果として一定の効果があったと報じられました。中国でも教育費の負担をめぐる問題には関心が高いものと思われますが、以下は、中国網の一部記事の引用です。

日本でこの特別措置が実施されてすでに3か月になります。大手信託銀行で、この措置を利用する顧客の銀行への預金額がすでに1.7倍以上になっています。このことから人々の同措置に対する関心の高さがうかがわれます。

同措置の利用を希望する顧客の要望を満たすため、大手信託銀行は教育資金預金業務を開始しましたが、そのうち四つの銀行によれば、教育資金預金の合計金額はすでに1,300億円(80億人民元相当)に達しており、件数は19,000件に上っているとのことです。 

今回実施された特別措置は、主に若い世代の教育費の負担を軽減することが目的ですが、日本政府は同時にこの措置を利用した消費が拡大することを期待しています。

コンタクト

ニュース

  • News letter No.029 - 2016年4月20日
    4月12日に発表された『国家税務総局が営業税に代えて徴収する増値税は地方税務局に代理徴収を委託することと増値税発票の代理発行』(税総函[2016]145号)に次のような規定が見られます。
  • news letter028 - 2016年4月19日
    『営業税から増値税への移行試験を全面的に実施することに関する通達』(財税「2016」36号)の規定に基づき、2016年5月1日から全面的に、営業税に代えて増値税を徴収することとなりました。
  • News letter No.027 - 2015年3月26日
    目次 小型薄利企業の企業所得税優遇政策についての財政部・国家税務総局の通知 外国籍個人の個人所得税に係る時間に ...
  • News letter No.026 - 2015年2月6日
    目次 貿易企業の委託加工輸出業務に係る4方式の比較 国内外関係企業間借入に関する税務規定 [me ...