Archive for 5月 2013

News letter No.012

本ニュースレターに記載の情報はあくまでも一般的参考に供するものであり、読者の皆様に対し、いかなるアドバイスをも提供するものでもありません。なお、記載の内容について、何か問題がございましたら、誠にお手数とは存じますが、当社までご連絡いただければ誠に幸いに存じます。

(税務動向)

中央財政補助金増値税関連問題についての、国家税務総局の公告

2013年第3号 2013年1月8日公布

1月8日国家税務総局は標題の公告を公布して、中央の財政補助金は増値税の課税収入に該当しないことを明らかにしました。その内容は、以下のとおりです。

現行の増値税政策に基づき、納税者が取得した中央財政補助金は増値税の課税収入には該当せず、増値税は徴収しない。
本公告は2013年2月1日より実施する。これ以前に発生したもので未処理のものについては、本公告の規定に基づき処理する。

宿泊業及び飲食業が販売する、その場で消費しない食品の増値税関連問題についての国家税務総局の公告

2013年第17号

4月22日、国家税務総局は標題の公告を公布して、宿泊業及び飲食業が販売する、その場で消費しない食品の増値税課税行為につき規定しました。その内容は以下のとおりです。

宿泊業及び飲食業の納税者が、その場で消費しない食品を販売した場合、これは非経常的増値税課税行為に該当し、「中華人民共和国増値税暫定条例実施細則」(財政部・国家税務総局令第50号)第29条の規定に基づき、小規模納税者の方式による増値税の納税を選択することができる。本公告は2013年5月1日から実施する。

国家税務総局調査局の発票違法犯罪厳重摘発重点業種

国家税務総局調査局の関係責任者によれば、本年税務機関が発票への厳重な取り締まりを行なう重点的な業種は、不動産を含む建設・据付、薬品・医療機器、発電、電力供給、飲食娯楽、営利性教育養成等の業種となっているとのことです。

ここでは、重点的に一定金額以上の発票及びその業務の真実性を検査し、逐一照合、確認を行なうことが述べられ、各地税務機関は引き続き公安機関と連携して、偽造発票を作成して販売する行為を摘発し、財政・監査・監察等関連部門と協力して、行政、事業等非納税組織の発票使用状況に対し、監督検査を行なわなければならないとしています。

(税務解説)

中央財政補助金増値税関連問題についての国家税務総局弁公庁の公告への解説

作者:国家税務総局弁公庁 (出所:中国税ネット)

今号の冒頭に掲載した掲題公告についての国家税務総局弁公庁の解説が、4月に中国税ネットに掲載されました。その内容は以下のとおりです。

1 当該公告登場の背景

近年来、再生エネルギーの開発利用を促進し、新エネルギー及び高効率省エネ等製品の使用推進をサポートするため、国は多くの項目で中央財政補助金を交付しています。中央財政補助金は課税収入に該当するか否か、増値税が徴収されるのかにつき、基層税務局では意見の違いが生じているようです。このことから、国家税務総局に対し、この点を明確にしてほしいとの要求が出されていました。

2 公告の規定をどのように理解するか

聞くところでは、補助金交付部門の実際の運用の便宜上、中央財政補助金は、直接販売者に交付されるものもあり、またあらかじめ購入者に支給して、それを購入者から販売者に支払うものもあるとのことです。当職らは、どのような方法をとるにせよ、購入者が実際に支払う購入価格は、すべてもとの価格から中号財政補助金を引いた後の金額になると考えます。

現行の増値税暫定条例の規定に基づけば、販売額とは納税者の物品販売又は課税役務により、購入者から取得したすべての代金及び価格外費用であると考えられます。納税者が取得した中央財政補助金は、その獲得したルートは中央財政からであり、よって増値税の課税収入には該当せず、増値税が課税されるものではないと考えます。

(税務享有)

青島市、出張手当関連個人所得税優遇政策を取り消し

青島市税務局の「2012年度所得税問題についての解答」発行についての通知(青地税二函[2013]1号)では、「個人が公用で出張したことにより取得した出張費につき、実費精算した部分については課税せず、貨幣で支給された部分については当月の「給与・賃金所得」に組み入れて課税する」と規定されています。

これより以前には、青島市企業の従業員出張手当はすべて「青島市地方税務局の『2007年個人所得税業務問題解答』発行についての通知」(青地税函〔2007〕230号)の規定に基づき、出張人員の食事手当を出張の自然日(暦日)日数により定額を決めた場合、1人当たり毎日50元、出張人員の雑費を出張の自然日(暦日)日数により定額を決めた場合、1人当たり毎日30元と規定していました。よって1日80元までであれば、個人所得税計算時に給与に加算しなくてもよいと理解されていました。

今回の青地税二函[2013]1号の規定では、本年より出張人員が取得した補助金は、80元/人/日の基準で控除してはならず、全額を個人所得税の対象として税額計算しなければならないとしています。各企業におかれてはこの変更にご留意され、対応措置を講じて、会計・税務処理及び関係する企業管理方針を調整されるようお勧めします。

輸出のみの生産企業も都市建設税及び付加費を納税しなければならないのはなぜか

最近青島のある区の税務機関が、生産企業の過年度の輸出につき、都市建設税及び付加費(以下、あわせて「付加税」という)を納付することに関する会議を招集し、過年度の生産企業の輸出で未納付のものについては、速やかに納付しなければならないとしました。

多くの企業は、これについて納得がいかない旨を表明しています。付加税は増値税、消費税、営業税等に基づき計算されるもので、企業に増値税が発生していないのに、なぜ付加税の納付が必要なのかが理解できないというものです。これについて、税務局は次のように解説しています。

「生産企業の輸出物品につき増値税還付を行なった後の都市建設税・教育費付加に関わる政策についての、財政部・国家税務総局の通知」(財税[2005]25号)には、2005年1月1日より国家税務総局の正式な認可を経た当期の増値税還付税額は、都市建設税及び教育費の課税範囲に組み入れなければならず、それぞれ規定された税(費)率に基づき、都市建設税及び教育費付加が徴収される、と規定されています。

よって、輸出物品の増値税還付を受ける生産企業において、当期に免税控除した増値税額がある場合、付加税を納付しなければならず、ここにいう免税控除額とは、即ち「免抵退申告総括表」第37欄の「当期免抵税額」をいいます。

免抵退税政策が行なわれるより前は、輸出企業は増値税をまず納付し、あとで還付される方式が採用されていました。即ち輸出物品につき、まず相応する税率で増値税を納め、その後国がこれを還付するというものです。当時は増値税を納付する際に付加税も納付しなければなりませんでしたが、増値税の還付を受ける際には、これらは還付されませんでした。よって、税負担の連続性及び公平性を確保するために、増値税の納付はなくても、免除控除された増値税額があるのなら、付加税を納付する必要があると規定するものです。

(会計・税務知識)

小企業のファイナンシャルリースに関わる青島市の優遇政策

「青政発[2012]46号」の規定によれば、小企業がファイナンシャルリースリースの方式で融資を受けることを奨励し、ファイナンシャルリース業務を補助するメカニズムを構築して、ファイナンシャルリース方式を実施する小企業に対し、審査確認を行なった上で、実際に受けた融資額の2パーセントを超えない金額で補助金を与えて、小企業の融資コストを低下させるとしています。

以上にいう小企業とはどのような規模の企業でしょうか。「中小企業形式区分基準規定」では、工業企業を例にとれば、従業員数が1,000人以下又は営業収入40,000万元以下のものを中小企業とするとしています。そのうち従業員数が300人以上で、かつ営業収入が2,000万元以上のものを中企業、従業員数が20人以上でかつ営業収入が300万元以上のものを小企業、従業員数が20人未満又は営業収入が300万元以下のものを零細企業とすると規定されています。

在庫品の不正常損失に対する管理責任について

増値税条例及びその細則の規定に基づけば、管理不善により盗難、紛失、腐敗・カビによる変質の損失がもたらされ、不正常損失に該当する場合、仕入増値税は控除してはならないとされています。よって、企業の管理不善により発生した在庫品の損失であれば、仕入増値税の戻し入れをする必要があります。このため、企業がこのような状況の税務を処理する場合、「管理不善」が含む範囲をはっきりさせる必要がありますが、これは税務局と企業との間の意見の違いが大きくあらわれるところです。

現行の増値税条例の精神をもって考えれば、企業がコントロールできる範囲を超えた要素によりもたらされる在庫品の損失は、仕入増値税の戻し入れをしなくてもよいかと、当職らは考えております。例えば、自然災害によりもたらされた損失、市場価値の変化、商品の品質保持期間がすぎた等の要素がこれに当たります。

まず、自然災害によりもたらされた損失については、新しい増値税条例からは削除されており、仕入増値税の戻しいれはしなくてもよいものと考えられます。ただし、これについては、自然災害の範疇に注意する必要があります。すべての自然要素がこれにあたるとされているわけではなく、たとえば、湿度が高いことによる貨物の腐敗・カビは、これには該当しないことになります。

また、価値の損失は不正常損失には該当しません。国税函〔2002〕1103号の規定に基づけば、企業の在庫品に市場の変化が発生し、価格が下落し、価値が減少したものであれば不正常損失に該当せず、仕入増値税の戻し入れはしなくてもよいとされています。

さらに、商品が品質保持期間をすぎたことで、貨物に腐敗・カビが生じた、又は価値が下落した場合は不正常損失には該当しません。ただし、商品が品質保持期間をすぎていないのに、貨物に腐敗・カビが生じた場合、不正常損失に該当するとされています。

企業が注意すべき点は、2012年的25号の公では、すべての在庫損失は、正常であるか不正常であるかを問わず、すべて税務期間に資料を提出する必要があるとされていることです。よって、税務リスク回避のために、十分に現地税務機関と意思疎通することをお勧めいたします。

地震被災地への寄付に関する税の優遇政策

災害の被災地に対し寄付を行なった場合、いくつかの税の優遇政策があります。以下にそれを紹介いたします。

「個人が地震被災地へ寄付を行なった場合の個人所得税徴収管理関連問題についての、国家税務総局の通知」(国税発〔2008〕55号)

1 個人が源泉徴収者を通じて統一的に被災地に寄付を行なった場合、源泉徴収者は、政府機関又は非営利組織の発行した寄付の証憑、源泉徴収者が記載した個人の寄付明細表等に依拠して、税を源泉徴収する際に、法に基づき実状に応じて控除する。  

2 個人が政府機関、非営利組織を通じて直接被災区へ寄付をした場合、源泉徴収形式であれば寄付を行なった者が源泉徴収者に政府機関、非営利組織が発行した寄付の証憑を提示し、源泉徴収者は、税の源泉徴収を行なう際に、法に基づき実状に応じて控除する。個人が自ら申告納付する場合、税務機関は、政府機関、非営利組織が発行した寄付金受領証憑を根拠として、法に基づき実状に応じて控除する。

「玉樹地震災害後の回復再建政策措置をサポートすることについての、国務院の意見」(国発〔2010〕16号)

企業、個人が公益性社会団体、県レベル以上の人民政府及びその部門を通じて被災地区に対し行なった寄付については、同年の企業所得税上は損金とし、個人所得税についてはこれを控除することができる。
  
●「玉樹地震災害後の回復再建関連税務政策問題についての、財政部・税関総署・国家税務総局の通知」(財税〔2010〕59号)

2010年4月14日より、企業、個人が公益性社会団体、県レベル以上の人民政府及びその部門を通じて行なった被災地への寄付に対しては、同年の企業所得税上は損金とし、個人所得税についてはこれを控除することができる。

今回の雅安地震について、現在のところ(5月8日現在)国家税務局は寄付に対する取り扱いに関する文書は公布していませんが、少なくとも企業所得税上は会計上利益の12パーセント以内であれば損金とすることができ、個人については全額控除することができるものと考えます。

外国人の中国滞在期間計算への注意事項

外国人の中国滞在日数が、中国に住所を有しない外国籍個人の所得税納税義務判定のための重要な基準となることはよく知られている話です。「中国国内に住所を有しない個人につき、租税協定及び個人所得税を実施することの若干問題についての、国家税務総局の通知」(国税発〔2004〕97号)では詳細に規定がなされています。

1 中国国内居住日数について

中国国内居住日数は、当該個人が実際に中国に滞在した日数により計算します。この個人の入国、出国、往復又は数次往復をした当日も1日として実際滞在日数に含まれます。

たとえば、ある外国籍個人は5月3日に入国し、5月30日に出国しました。この場合、中国滞在日数は30-3+1=28日となります。簡単にいえば、その中国滞在日数は両端入れの原則で計算することになります。

2 中国国内の実際就業期間の問題

中国国内実際就業日数の計算では、入国、出国、往復又は数次往復の国内外の当日は、半日として実際就業日数を計算します。
たとえば、ある外国籍個人が5月3日に入国し、5月30日に出国した場合、中国就業日数は30-3=27日で計算します。簡単にいえば、その中国就業日数は片端入れの原則で計算することになります。

居住日数の計算は、主に外国籍個人の個人所得税納税義務を判定するものですが、就業日数とは個人所得税計算の依拠となるものです。例えば、中国滞在日数が1年(西暦の1月1日から12月31日)で183日を超えた場合、その海外で支給された給与も国内で就業した期間については個人所得税納税義務が発生します。例をあげれば、次のようになります。

ある外国籍個人は20**年の11月に中国国内居住日数が200日(計算方法は上記のとおり)となりました。11月の国外での支給給与が5万元相当、国内での支給給与が3万元、国内での就業日数が20日(計算方法は上記のとおり)とすると、個人所得税の計算は以下となります。
要納税額=(当月の国内外給与の課税所得額×適用税率-速算控除数)×当月国内就業日数÷当月日数

即ち、要納税額=【(80,000元-4800元)×35%-5,505元】×20日÷30日=13,876.67元となります。
このように、中国滞在日数は、外国籍個人の納税判定及び個人所得税計算に重要な要素ですので、正しく計算する必要があるかと考えます。

コンタクト

ニュース

  • News letter No.029 - 2016年4月20日
    4月12日に発表された『国家税務総局が営業税に代えて徴収する増値税は地方税務局に代理徴収を委託することと増値税発票の代理発行』(税総函[2016]145号)に次のような規定が見られます。
  • news letter028 - 2016年4月19日
    『営業税から増値税への移行試験を全面的に実施することに関する通達』(財税「2016」36号)の規定に基づき、2016年5月1日から全面的に、営業税に代えて増値税を徴収することとなりました。
  • News letter No.027 - 2015年3月26日
    目次 小型薄利企業の企業所得税優遇政策についての財政部・国家税務総局の通知 外国籍個人の個人所得税に係る時間に ...
  • News letter No.026 - 2015年2月6日
    目次 貿易企業の委託加工輸出業務に係る4方式の比較 国内外関係企業間借入に関する税務規定 [me ...