Archive for 11月 2012

News letter No.007

本ニュースレターに記載の情報はあくまでも一般的参考に供するものであり、読者の皆様に対し、いかなるアドバイスをも提供するものでもありません。なお、記載の内容について、何か問題がございましたら、誠にお手数とは存じますが、当社までご連絡いただければ誠に幸いに存じます。

(税務動向1)

海南省から離島する旅客の免税品購入政策についての財政部の公告(2012年第73号)

10月22日に財政部は、海南省から離島する旅客の免税品購入に関わる政策の効果をさらに上げることを目的に、掲題の公告を公布しました。その内容は以下のとおりです。

海南省から離島する旅客の免税品購入政策(以下、「離島免税政策」)の効果をさらに高め、海南省の国際観光島建設をサポートするため、国務院は、離島免税政策の一部内容を完備するよう調整することを決定した。財政部は、商務部、税関総署、国家税務総局、品質検査総局、食品薬品監督管理局と協議した結果、ここに離島免税政策調整についての関連事項を以下のとおり公告する。
1 離島免税政策の一部の内容を以下のとおり調整する。
(1)政策の適用対象年齢を満16歳以上に調整する。
(2)美容及び健康機器、食器及び厨房用品、玩具(チャイルドカーを含む)等の3類免税商品の品種を追加する。調整後、免税商品の品種は21種類に拡大される。具体的な品種については別紙を参照。そのうち国が民用航空安全要求に合致しないと規定するもの、輸入が禁止されているもの、及び20種類の免税を許可しないものについては、これを除外する。
(3)海南省を離島する旅客が毎回で購入できる額を、1人8,000人民元に調整する。即ち、単価8,000元以下の免税商品で、1人あたり毎回の累計購入金額が8,000元以内とし、同時に適宜免税商品数量範囲を高める。
このほか、免税限度額に残額(または未使用)がある場合、旅客は、1件8,000元以上の商品を購入する際にこれを使用することができ、相応額を輸入物品の輸入税課税額から控除することができる。即ち、旅客が「商品小売価格-免税限度額残額」に基づき物品の輸入税を納めるのであれば、1人は1回につき単価が8,000元を超える商品でも購入することができる。

2 上記の調整以外の、離島免税政策のその他の内容は引き続き、「海南省を離島する旅客の免税品購入政策試行についての、財政部の報告」(財政部公告2011年第14号)の関連規定に基づき実施される。同時に、離島免税商品は検査・検疫、中文標示、製品認証、衛生許可、品質安全等の規定に合致していなければならない。
本公告は、2012年11月1日より実施される。

(税務動向2)

地区を跨いで経営を行なう企業の、企業所得税統一納税の分配状況検査についての青島国税局の通知(青国税函[2012]121号)

地区を跨いで経営を行なう企業の企業所得税統一納税の分配状況検査についての、国家税務総局の通知」(国税函〔2012〕445号)の要求に基づき、青島市国家税務局は、全市の国税システムの徴収担当範囲にある、地区を跨いで経営を行っている企業の企業所得税の分配状況に対し、検査を展開することを通知しました。その関連状況は、以下のとおりです。

1 検査対象及び内容

(1)検査対象:「『地区を跨いで経営を行なう企業が統一納税する企業所得税の徴収管理暫定弁法』発行についての、国家税務総局の通知」(国税発〔2008〕28号)の規定に基づき、省、自治区、直轄市を跨いで経営する統一納税企業(本部及び二級支部機構)で、企業所得税収入の全額が中央に帰属する企業及び本部・支部機構がすべて山東省内、青島市内にある企業は、今回の検査範囲に含まれない。具体的検査名簿は、別紙(掲載省略)を参照。
(2)検査内容:地区を跨いで経営する統一納税企業の所得税額分配状況について

2 検査方式

今回の検査は、企業の自己調査及び青島市国税局の抜き取り検査方式を結合して行なう。
(1)自己調査期間:2012年10月15日から11月12日まで。各基層局はこの通知を受け取った後、すみやかに自らの部署に所属する、地区を跨いで経営する統一納税企業に自己調査を行なわせる。企業の本部及び支部機構は、自ら調査した状況を「地区を跨いで経営する統一納税企業の所得税分配状況自己調査表(本社用)」、「地区を跨いで経営する統一納税企業の所得税税額分配状況自己調査表(支社用)」一式2部にそれぞれ記載して、会社印を捺印したものと、電子データを同時に主管税務機関に送付する。検査の所属期間は2011年度とする。
(2)各地税務機関は、地区を跨いで経営する統一納税企業が自己調査行って報告した「地区を跨いで経営する統一納税企業の所得税税額分配情況自己調査表(本社用)」、「地区を跨いで経営する統一納税企業の所得税税額分配状況自己調査表(支社用)」に対し総括報告を行い、「地域を跨いで経営する統一納税企業の税額分配状況総括表」に記入して、企業の自己調査に、未分配、不正確な分配の税額、又はすでに分配した税額の国庫未入金状況がある場合、文字資料を添付し、青島市国税局所得税処に報告する。
(3)青島市国税局の抜き取り検査時間及び方式については、別途通知する。

3 業務の要求

(1)各基層局においては、このたびの検査作業を非常に重視しなければならず、リーダーを強化し、部署を綿密なものとして、分業を明確にし、適時に管轄する企業が自己調査を行なうよう配置して、企業が送付したデータと、申告、徴収、分配表及び総局の統一納税ページ等の関連データとが一致しているかをチェックした上で関係状況を報告しなければならない。企業が自己調査で発見した問題については、有効な修正措置及び提案を検討し、地区を跨いで経営する統一納税企業の所得税分配納税が確実なものとなるようにする。
(2)各基層は、2012年11月16日までに、総括報告した後の「地区を跨いで経営する統一納税企業の所得税税額分配状況自己調査表(本社用)」、「地区を跨いで経営する統一納税企業の所得税税額分配状況自己調査表(支社用)」、「地区を跨いで経営する統一納税企業の所得税額分配状況総括表」の電子データ及び紙の資料を青島市国税局所得税処に提出すしなければならない(電子データは内部ネットを通じて所得税処の封益メールボックス宛に送る)。

(税務動向3)

青島市国家税務局の、税に関わる業務の「市内通用処理」についての通知

10月26日青島市国家税務局は、掲題の通知を公布し、同日から全市範囲における主な税務処理については、「市内通用処理」を実行することを納税者に対し発表しました。その内容は以下の通りです。
納税者が便利、迅速、経済的、効率的に税務事項を処理でき、当局の納税サービスレベルを高め、統一的に徴税に関わる法的基準を実施し、納税者の税務に係るコストを低下させるため、当局は、2012年10月26日より全市範囲において納税者の主要税務業務につき、「市内通用処理」を実施することとした。納税者は、日常の納税に係る事項を処理する際には、区域による制限を受けることなく、青島市範囲内の国税処理サービスロビーであればどこでも、税務登記及び変更、発票の使用確認・購入、納税申告、税納付及び増値税発票の発行報告、認証及び問い合わせ等の業務を行なうことができるようになった。業務内容は、具体的には以下の六つに分類される。

1 税務登記

(1) 納税者が新たに税務新規登記、税務変更登記、税種登記及び銀行税務協議保守等の日常業務については、すべて「市内通用処理」を実施する。
(2) 納税者が期限を過ぎた税務登記、税務再登記、税務移転登記、税務抹消登記及び輸出税還付資格認定業務、登記変更内容が発票の返却、納税申告に関わる業務、非居住民企業資格認定業務を処理する場合には、引き続き所在地の所属する主管国税機関で行なう。

2 納税申告

(1)納税者が申告期限内に「直接窓口で」行なう増値税一般納税者増値税申告、小規模納税者増値税申告(定期定額納税者の増値税申告を含む)、消費税申告、企業所得税(月次)四半期申告、企業所得税年度申告、廃棄電機電子処理基金申告、車両購入税申告(現在は車両購入税徴収機構を設けている)業務については、すべて「市内通用処理」を行なう。
(2)一部納税申告については、暫時「市内通用処理」を行なわない。納税者の、期限を過ぎた納税申告、修正申告、委託代理徴収申告、輸出還付企業申告、自主チェックによる補充納税及び税務局の納税評価による補充納税、一般納税者の一窓口式対比で合致しないとされた申告、発票発行専用設備費用の税額控除・税免除の申告、源泉徴収義務者の申告及び定期定額企業の定額を超える補充納税申告業務については、ひきつづき所在地の主管国税機関で処理する。

3 税の徴収

(1)納税者が申告期限内に「直接窓口で」処理する、増値税、消費税、企業所得税、預金利息所得に係る個人所得税、車両取得税(現在は車両購入税徴収機構を設けている)、電器電子廃棄基金及び発票手数料の納付業務は、すべて「市内通用処理」をもって行なう。
(2)納税者の期限を超えた税及びその滞納金の納付、期限を超えた廃棄電器電子製品処理基金及びその滞納金の納付、税務調査による補充納税、未納の税金又は過年度の未納税金を納付する場合は、引き続き所在地所属の主管国税機関で処理する。

4 発票の販売

(1)納税者が普通発票、増値税発票(増値税普通発票、増値税専用発票を含む、以下同じ)、自動車販売統一発票(税コントロールシステムによる発行)の販売、旧システム検査は、すべて「同一都市通用処理」を実行する。
(2)納税者が名称入りの発票の印刷及び購入を申請する場合、増値税発票、自動車販売統一発票(税コントロールシステムによる発行)の発票種類査定業務を行なう場合、増値税、自動車販売統一発票の増量増額審査認可業務、定額納税者の発票発行額が当月の定期定額を超えて普通発票を購入する、外地で経営を行なう納税者が経営地で通用する発票を購入申請する業務、及び税の未払いがある、未申告記録がある、税務調査中の情報、未処理の違反行為、発票の供給を停止した等監督コントロール情報のある納税者が通用普通発票、増値税発票及び自動車販売統一発票(税コントロールシステムを通じた発行)の納税者は引き続き所在地所属の主管国税機関で処理する。

5 増値税一般納税者の申告及び認証業務

(1)一般納税者が偽造防止税コントロールシステムの発行報告業務と増値税専用発票、貨物運輸発票、自動車販売統一発票の認証業務を行なう場合、すべて「市内通用処理」が適用される。
(2)納税者が期限を過ぎた税の申告、偽造防止税コントロール設備での申告の抹消及び自社の控え部分の紙をもって補充申告業務を行なう場合は、引き続き所在地所属の所管国税機関において処理する。

6 納税に関する問い合わせ、資料配布

国税機関が納税者の疑問に答え、意見を聴取し、納税をサポートし、納税者の各税に関わる事項への助言をするために、納税者に対し行なう、税に関わる事項に必要な各種の表の配布、文書資料の窓口での問い合わせ等の業務はすべて、「市内通用処理」を適用する。
「市内通用処理」の実施後、納税者に疑問や問題が生じた場合、12366番の納税サービスホットラインに電話するか、青島市国税局ホームページ又は市区各地税サービスロビーで問い合わせや意見表明を行なうことができる。国税機関は各界及び広範な納税者の当方の業務に対し監督を行い、貴重なご意見を提起していただければと考えている。

青島市各区市国税局の税処理サービスフロア問い合わせ電話番号

機関 電話
市南国税局 82612366
市北国税局 83659301
四方国税局 88259129
李滄国税局 87690228
崂山国税局 83102802
城陽国税局 87868351
開発区国税局 86988175
保税区国税局 86769992
高新区国税局 66966630
即墨国税局 88570379
膠州国税局 87292226
膠南国税局 85161165
平度国税局 88360775
莱西国税局 88464669

(税務ワンポイント)

生産過程で発生した不良品について、仕入増値税の取り消しは必要か?

「増値税暫定条例」第10条には、異常損失の仕掛品、完成品が使用した購入物資又は課税労務に係る仕入増値税は売上増値税から控除してはならないと既定されています。
「増値税暫定条例実施細則」では「異常損失」に対する解釈を、「管理の不全による盗難,紛失、カビ腐敗変質等の損失をいう」としています。
よって、製造過程において発生した不良品は上記範疇に該当せず、仕入増値税の戻し入れをする必要はないと思われます。

(税務解説1)

「医薬品経営企業のバイオ製品販売に関連する増値税管理問題についての、江西省国家税務局の公告」解説

10月24日、江西省国家税務総局は、同局が公布した掲題の公告につき、以下を内容とする解説を発表しました。

1 管理に関する規定を公布した背景
 近頃、国家税務総局は、「医薬品経営企業のバイオ製品販売に関連する増値税問題についての、国家税務総局の公告」(2012年第20号)を公布し、増値税一般納税者の医薬品経営企業のバイオ製品販売については、簡易方式による増値税の納付ができることを明確にしました。この政策が出たことで、バイオ製品を販売する医薬品企業が直面してきた重い増値税負担が解決されました。ただし、これに関わる期首の在庫の仕入増値税戻し入れ等の管理問題ついては、明確にされませんでした。この税務政策を確実に貫徹し、納税者と基層国税機関の業務の便宜をはかるため、国税部門の徴税管理の需要及び関連政策規定に基づき、当局は国家税務総局の公告において十分明確にされていない内容を、省の国税局の権限にゆだねられる範囲の管理規定をもって、上記の点を明確にしたいと考えました。

2 簡易方式によって税を徴収する以前のバイオ製品の徴税政策については、どのように規定されていたか?
従来の規定ではバイオ製品生産企業は、簡易方式により6パーセントの税率で増値税を納付することができるとされていました。この結果医薬品経営企業は、バイオ製品の購入にあたり6パーセントの増値税専用発票を受け取り、一方バイオ製品を販売する際には17パーセントの税率で売上増値税が計算されていました。この結果バイオ製品販売に係る税負担は13パーセント前後となってしまい、その税負担は重いものでした。医薬品経営企業のバイオ製品販売は、薬品経営体制改革後、衛生防疫部門の独占経営から分離され、国が規定する衛生防疫ステーションの販売するバイオ製品が3パーセントの増値税税率であるのに較べ、その税負担は高いものでした。
このような事情があったため、国は、医薬品経営企業のバイオ製品販売に係る増値税の税率を3パーセントとして、異なる市場主体における公平な競争環境を作り出すための政策をこのたび公布したものです。

3 医薬品経営企業のバイオ製品販売は単独で集計し、単独で集計されていない場合、簡易方式を採用することはできない。
国家税務総局の規定によれば、増値税一般納税者の医薬品経営企業によるバイオ製品販売は、簡易方式を採用してバイオ製品販売額の3パーセントの税率で増値税を納付することができるとされています。よって、政策ではバイオ製品の売上についてのみ簡易方式での増値税の納税が認められ、その他の売上については従来に規定されたとおり増値税を納めなければならないとされています。
このため、簡易方式で計算して増値税を納税する医薬品経営企業はバイオ製品の販売を単独で集計しなければならず、その他の業務については、従来通り売上増値税から仕入増値税を控除する方法で、増値税の納税額を計算することになります。かつ、上記の仕入増値税は、その他業務に関わる発生額のみであり、バイオ製品業務に関わる仕入増値税額は控除することができません。

4 医薬品経営企業は、簡易課税方式を実施する前のバイオ製品の在庫品の仕入増値税については、戻し入れ処理をしなければなりません。簡易方式が実行される前には、バイオ製品の仕入増値税はすでに控除されていますが、簡易方式を適用するバイオ製品については仕入増値税の控除は認められないため、バイオ製品の在庫品につき、すでに控除した仕入増値税の戻し入れを行なわなければなりません。

(税務解説2)

政策性立ち退きに関わる新旧政策の要点対比

「『企業の政策性立ち退きに係る所得税管理弁法』発行についての、国家税務総局の公告(2012年第40号)(以下、「40号文書」)は本年8月に公布されましたが、同公告と従来の「企業の政策性立ち退き又は処分収入に関する企業所得税処理問題についての、国家税務総局の通知」(国税函〔2009〕118号)(以下、「118号文書」)との間で、その損失処理にどのような変化があるのかにつき、以下に比較してみたいと思います。

1 もとの118号文書では、立ち退きのために得た収入につき、立ち退き又は処置収入から、固定資産の買い替え又は改良支出、技術改造支出及び従業員配置支出を差し引いた後の残額を、企業の課税所得に加算するというもので、立ち退きによる資産処分損失を差し引くことはできませんでした。

ところが、40号文書では、立ち退き資産処分損失を控除してよいとされています。ただし、再購入した固定資産のための支出は控除することができず、新たに購入した固定資産については、その後の生産経営の過程において減価償却又は前払金償却の形式で損金とするとされています。

2 118号文書では、買い替えた固定資産の代金は、立ち退き収入から控除してよく、かつその後の減価償却費又は前払金償却の形式も損金として認められるとされていました。40号文書では、減価償却費又は前払金償却のみが認められ、立ち退き収入から買い替え資産取得に係る金額をそのまま差し引くことは認められなくなりました。

3 40号公告では、立ち退き損失の処理方法として一つ追加されている内容があります。それは、立ち退き損失につき、下記の方法のうちの一つを選んで税務上の処理ができるという内容です。(1)立ち退きが完了した年度に一括して損失処理する(2)立ち退きが完了した年度から3年度に分けて処理する。これらはともに損金として認められます。この二つの方法から一つを選択できますが、いったん選択した後は変更することができません。

(会計・税務処理アドバイス)

労務費用に係る税金処理について

従業員給与に属さない労務費用には、企業においては、二つの状況があると考えられます。一つは労働者派遣企業が提供する労働力に係るものであり、あとの一つは、企業自らが労働市場から採用する正規従業員以外の労働力に係るものです。ここでは、労務費用に対する関連政策をまとめてみたいと思います。

1、賃金給与と労務報酬との区別
「『個人所得税徴収に関する若干の問題の規定』発行についての、国家税務総局の通知」(国税発[1994]89号)第19条には、「給与・賃金所得とは、独立しない個人の労務活動に属するものであり、即ち機関、団体、学校、部隊、企業・事業組織及びその他の組織において、就任、被雇用により得た報酬をいう。労務報酬とは、個人が独立して従事する各種の技能、各労務提供から取得する報酬をいう。」と規定されています。
両者の主な違いは、前者には雇用・被雇用の関係が存在するのに対し、後者にはこの種の関係が存在しない点にあります。
「2010年度の企業所得税年度確定申告に関する若干の問題についての、青島市国家税務局の公告」(2011年第1号)には、「賃金給与とは、それぞれの1納税年度に、企業の業務に就任する又は企業に雇用される従業員に支払ったすべての現金形式又は非現金形式の労働報酬をいい、これには基本給、賞与、手当、補助、年度末特別給与、残業手当及び従業員の就任、雇用に関わるその他の支出が含まれる。従業員とは、企業との間に労働契約を締結するすべての人員をいい、これには専業、兼業及び臨時人員が含まれる」と規定されています。

2、労務費の企業所得税関連政策
企業従業員の賃金給与は、一般的には労働契約及び労働保険を根拠に損金処理することができますが、労務費は一般的に発票等の証憑をもっての損金処理となります。
企業が自ら労働市場から労働力を雇用する場合、一般的には現地の主管税務機関に発票の代理発行を申請する必要があり、その場合営業税及びその付加並びに個人所得税を納付する必要があります。営業税及びその付加は合計で5.65パーセント、個人所得税は一般的に20パーセント前後です。「青島市地方税務局発票代理発行弁法」には、個人が提供する臨時的労働につき発票を代理発行する場合、発票金額が20,000元以下であれば、綜合税率は8.6パーセントであると規定されています。
企業が労働派遣会社を通じて労働力を得る場合につき、「企業所得税の課税所得額に関する若干の税務処理問題についての、国家税務総局の公告」(2012年第15号)第1条には、「企業が外部から労働派遣による労働者を受ける際に実際に発生する費用は、賃金給与支出に該当し、企業の賃金給与総額の基数に算入することができ、その他の関連費用の控除を計算する際の根拠とすることができる」と規定されています。
この条文から、派遣された人員は労働派遣会社との間に労働契約を締結し、また保険や積立金は労働派遣会社から納付してはいるものの、実質を形式より重視するという原則に基づくものであることが見て取れます。派遣人員に関して発生する「三費」(福利費、従業員教育経費、組合経費)は、主に派遣先の会社に属するものとされ、よって派遣を受けた会社が「三費」の計算基数とすることになります。同時に、労働派遣会社の労務収入は「三費」の計算基礎とはなりません。

コンタクト

ニュース

  • News letter No.029 - 2016年4月20日
    4月12日に発表された『国家税務総局が営業税に代えて徴収する増値税は地方税務局に代理徴収を委託することと増値税発票の代理発行』(税総函[2016]145号)に次のような規定が見られます。
  • news letter028 - 2016年4月19日
    『営業税から増値税への移行試験を全面的に実施することに関する通達』(財税「2016」36号)の規定に基づき、2016年5月1日から全面的に、営業税に代えて増値税を徴収することとなりました。
  • News letter No.027 - 2015年3月26日
    目次 小型薄利企業の企業所得税優遇政策についての財政部・国家税務総局の通知 外国籍個人の個人所得税に係る時間に ...
  • News letter No.026 - 2015年2月6日
    目次 貿易企業の委託加工輸出業務に係る4方式の比較 国内外関係企業間借入に関する税務規定 [me ...