Archive for 7月 2012

News letter No.003

本ニュースレターに記載の情報はあくまでも一般的参考に供するものであり、読者の皆様に対し、いかなるアドバイスをも提供するものでもありません。なお、記載の内容について、何か問題がございましたら、誠にお手数とは存じますが、当社までご連絡いただければ誠に幸いに存じます。

(経済動向)

貨物貿易の外貨管理制度改革、8月1日より実施へ

6月27日、国家外貨管理総局、税関総署、国家税務総局は、2012年8月1日より全国において貨物貿易の外貨管理制度改革を実施し、相応に輸出通関の手順を調整することについての公告(国家外貨管理局公告2012年第1号)を発表しました。 その内容は以下の通りです。

1 貨物貿易外貨管理方式の改革

改革実施日より、輸出代金回収消込照合表(中国語:出口收汇核销单、以下「照合表」という)は取り消され、企業は以後、輸出代金回収消込照合手続きを行う必要はない。国家外貨管理局分支局(以下、「外貨局」という)は、企業の貿易外貨に対する管理方式を、現場での逐一照合方式から非現場総量審査に改める。外貨局は貨物貿易外貨モニタリングシステムを通じて、全面的に企業の貨物輸出入貿易外貨収支の逐一のデータを収集して、定期的に企業の貨物の流れと資金の流れの整合状況を比較、評価し、企業の貿易外貨収支が規則に合致したものとなるようにし、不正常な企業に対しては重点的にモニタリングを行い、必要な場合は現場にて調査を行う。

2 企業に対し実施する動態分類管理

外貨局は企業の貿易外貨収支の規則合致性及びその貨物輸出入との一致性に基づき、企業をA、B、Cの3類に分ける。A類企業については輸入支払証を簡素化し、輸入通関申告書、契約又は発票等いずれか1種の取引の真実性を証明する書類により、銀行において直接送金を行うことができ、輸出代金回収についてはネット上での審査の必要はない。B、C類企業に対しては、貿易外貨収支証書の審査、業務類型、決済方式等の面で厳格な監督管理を行う。このうち、B類企業の貿易外貨収支については銀行が電子データ審査を行い、C類企業の貿易外貨収支については、外貨局において逐一登記した後処理することができる。

外貨局は、企業の分類監督管理期間内における外貨管理規定の遵守状況に基づき、調整を行うことができる。A類企業が外貨管理規定に違反した場合、B類又はC類に降格することができる。B類企業に分類監督管理期間内の規則合致性における好転が見られない場合、分類監督管理期間を延長するか、又はC類に降格できる。B、C類企業が分類監督管理期間内に規則に合致した経営を行っていれば、分類監督管理期間満了後、A類に昇格することができる。

3 輸出通関申告手順の調整

改革開始日以降、企業が輸出通関を行う場合、照合消込表の提出は行なわない。

4 輸出税還付証票の簡素化

2012年8月1日より輸出通関を行う貨物(税関の「輸出貨物通関書『輸出税還付専用』」に記載されている日に基づく、以下同じ)については、輸出企業が輸出税還付を申告する際に、消込照合表を提出する必要はない。税務局は、外貨管理局が提供する企業の輸出代金入金情報及び分類状況を参考にして、関連規定に基づき、企業の輸出税還付を審査する。

2012年8月1日までに輸出通関した貨物で、7月31日現在輸出代金消込照合表の期限が到来しておらず、かつ消込がなされていないものについては、本条第1項の規定に基づき輸出税還付を処理する。

2012年8月1日以前に輸出通関した貨物で、7月31日現在輸出代金回収消込照合の期限は到来していないが、ただしすでに消込済み、及びすでに輸出代金入金消込の期限が到来しているものについては、すべて改革前の輸出税還付関連規定に基づき処理する。

5 輸出代金入金期限がすぎ、消込がまだ行われていない業務の処理

2012年8月1日より前に輸出通関した貨物で、7月31日現在輸出代金回収消込照合期限が到来しているものについては、企業は7月31日までに輸出代金回収消込照合手続を行わなければならない。8月1日以降、外貨局は代金回収消込照合手続は取り扱わず、消込照合表の発行はしない。外貨局から関連の入金証明書を発行してもらう必要が企業に確実にある場合、外貨局はもとの輸出代金回収消込照合監督管理関連規定を参照して、個別案件として処理する。

6 部門連合監督管理の強化

企業は厳格に関連規定を遵守し、誠意信用の意識を高め、自主管理を強化して、コンプライアンスに則った経営を自ら行わなければならない。国家外貨管理局、税関総署、国家税務総局は、さらに合作を強め、データの共有を実現し、協調メカニズムを完備して、管理監督協業体制を形成し、各類の規則に違反したクロスボーダー資金の流動及び密輸、脱税等の違法行為を強力に取り締まる。

本公告に関わる外貨管理、輸出通関、輸出税還付等の具体的な事項については、関連部門が別途規定する。これ以前の法規が本公告と抵触する場合、本公告に基づき処理する。2012年8月1日より、本公告の別紙に列記する法規はすべて廃止とする。

(別紙は省略)

(税務動向1)

増値税納税申告調整関連事項についての、国家税務総局の公告

6月29日国家税務総局は、増値税申告に関わる事項の調整につき、掲題の公告を発表しました。その内容は以下の通りです。

1 増値税納税申告表(増値税一般納税人に適用)添付資料(表1)中の、「簡易課税弁法で増値税を徴収する貨物の売上額及び納税額の明細」部分に3%の税率を追加し、増値税一般納税人が現行規定に基づき、簡易弁法を選択して売上額及び3%の税率で増値税を計算する際にここに記入して申告する。

2 各地税務機関は、納税者の増値税納税申告についての宣伝及び教育指導業務を円滑に行わなければならない。

3 本公告は、2012年7月1日より実施する。

(税務動向2)

輸出税還付政策に重要な変更

最近、財政部と国家税務総局は共同で、「輸出貨物労務の増値税及び消費税政策についての通知」(財税[2012]39号、以下、「通知」という)を発表しましたが、国家税務総局は、これに伴い「輸出貨物労務増値税及び消費税管理弁法」(国家税務総局公告2012年第24号、以下、「弁法」という)を公布して、全面的に輸出税還付政策を全面的に整理及び規範化しました。これにより多くの面で重要な変更がなされています。以下にこの内容を概括したいと思います。

(一) 期限についての規定
1 税還付(免税)期限についての規定
「弁法」は、企業は貨物の輸出通関を行った日の翌月から翌年の4月30日までの、各増値税の納税申告期限内に関係証憑を収集しなければならない、と定めています。
例をあげれば次のようになります。
企業が2012年9月20日に輸出を行った(輸出貨物の通関証〈輸出税還付専用〉上の輸出日に基づく)1ロットの貨物については、2012年10月の増値税申告期限内に増値税納税申告、免税・控除・還付の関連申告を行い、おそくとも2013年4月の増値税申告期限までには関連証憑を収集しなければなりません。もし2013年4月の申告期限を超過してもまだ証憑の収集が完了していない場合、企業は免税・控除・還付の手続きを行うことができません。
なお、主管税務機関の承認を経ているものについては、外国貿易企業は、増値税納税申告期限以外のその他の時間でも免税・控除・還付の申告ができます。生産企業については、この規定はありません。
2、免税期限の規定
企業において貨物労務免税業務が発生した場合、翌月に主管税務機関において、免税申告手続を行わなければなりません。
企業が規定された期限内に申告又は書類の補充を行わず、免税・還付終了期限までにすでに増値税の免税政策の適用を決めた場合、免税を確定した翌月の増値税納税申告期限までに免税の申告を行うことができます。
例をあげれば次の通りです。
企業が2012年8月20日に輸出を行った1ロットの貨物につき、すでに増値税の免税・還付申告を行っているが、2003年4月30日までの申告期限までの間、例えば2013年の2月に、すでに規定された期限までに関連証憑をそろえることが不能であることがわかった場合、免税を決めた翌月の増値税納税申告期限までに、主管税務機関に免税を申告することができます。
3、2011年の輸出期限の規定
「弁法」第14号には、以下が規定されています。
本弁法第4、5、6、7条の、還付(免税)申告期限の規定、第9条第(2)項第3号の輸出貨物免税申告期限の規定、及び第10条第(1)項中の代理輸出貨物証明発行申請期限の規定は、2011年1月1日より実施されます。
2011年の輸出貨物労務につき、還付(免税)申告期限、第9条第(2)項第3号の輸出貨物免税申告期限、第10条第(1)項の代理輸出貨物証明発行申請期限、第11条第(7)項第2号が規定する期限は、3か月延長されます。
なお、第9条第(2)項第3号の輸出貨物の免税規定が意味するものは、輸出企業が規定される期限内に還付を申請していないか、又はすでに還付を申告しているが規定期限内に税務機関に関係証憑をそろえて申告していない場合に適用する規定を指します。

(二)外国貿易企業委託加工修理・交換原材料輸出還付(免税)規定の調整
外国貿易企業委託加工の輸出税還付(免税)については、従来の政策では加工費と原材料とを分けて還付しており、加工費の還付率は輸出製品により確定し、原材料は原材料の還付率に基づき還付していました。
「通知」では以下のように規定しています。
外国貿易企業の委託加工輸出は、加工費の増値税専用発票に基づき還付税額を計算し、外国貿易企業はまず、原材料の価格を決めて受託企業に販売し、受託側は原材料の価格と加工費用を合わせて発票を発行しなければならない。
よって、今後外国貿易企業の委託加工輸出は、輸出する製品の還付率に照らして還付税を計算することになります。

(三)免税貨物労務に対する規定
従来の政策では規定通りに還付を申告しなかった貨物については、還付は認めず国内販売とみなして課税されると規定されていました。「通知」第6条には、増値税免税政策の輸出貨物労務の範囲が規定されており、主に輸出企業又はその他の組織が規定通りに申告しないか、又は増値税還付(免税)に係る証憑をそろえることができなかった輸出貨物労務や、外国貿易企業が普通発票、廃品購入証、農産物購入発票、政府の非税収入領収書等を取得した貨物等が含まれるとしています。
増値税免税政策を適用する輸出貨物労務については、輸出企業又はその他の組織が規定された納税申告期限内に規定に基づき免税を申告しない場合、国内販売とみなされることになります。
増値税免税政策を適用する輸出貨物労務について、輸出企業又はその他の組織がもし免税を放棄して、国内販売貨物としての課税を行なうのであれば、主管税務機関に書面報告を提出しなければならず、免税を放棄した後36か月はこれを変更することはできません。

(四)中古設備輸出に対する規定
これに関わる方法の一つは、税の還付・免税方法の実施です。この場合、輸出の仕入増値税額は、まだ控除を行なっていない中古設備の税還付(免税)を税計算の依拠として、以下の計算式で確定されます。
税還付(免税)の計算依拠=増値税専用発票上の金額又は税関の輸入増値税専用納付書に明記された納税金額×中古設備の固定資産帳簿価格÷使用済設備の取得価格
中古設備の固定資産帳簿価格=中古設備の取得価格-中古設備の減価償却累計額
本通知にいう中古設備とは、輸出企業が財務会計制度に基づきすでに減価償却費を計上している固定資産をいいます。
二つ目は免税弁法の実施です。中古設備については、その具体的範囲は、購入時に増値税専用発票、税関輸入増値税専用納付書は取得していないが、ただしその他の関連の書類がすべて整っているものをいいます。
「弁法」は以下を明確にしています。輸出企業及びその他の組織が2008年12月31日までに購入した設備、2009年1月1日以後購入したが、ただし関係規定に基づき仕入増値税額の控除が認められない設備、増値税の納税者でないものが購入した設備、並びに営業税の増値税への改正試行地区の輸出企業及びその他の組織が、同企業の試行以前に購入した設備については、仕入増値税額が未控除の中古設備であれば、すべて増値税免税還付弁法を実施する。

(五)自製貨物とみなされる範囲の拡大
異なる資質条件に基づき、生産企業が自製した貨物とみなされる条件もまた完全に同等とはいえません。「通知」の別紙4では詳細な規定がなされています。
例えば、パソコンを生産して輸出する企業が、パソコンモジュールを直接輸出すれば、別紙4の輸出とみなされる範囲に基づき、免税還付の政策の適用を受けることができます。

(六)税関輸入増値税専用納付書もまた、還付の根拠とすることができる。
「通知」第4条には、以下が規定されています。
外国貿易企業の輸出貨物(委託加工修理取替貨物は除く)増値税還付・免税の税計算根拠は、輸出入貨物を購入するための増値税専用発票に明記された金額、又は税関の輸入増値税専用納付書に明記された納税額となる。

(七)小型輸出企業及び新たに輸出業務が発生した企業の12か月後の還付期限制度の廃止
「弁法」は、小型企業・新たに輸出業務が発生した企業の審査期間を12か月とする規定を廃止しました。

(八)異なる税率を適用する輸出貨物労務規定
「通知」は、異なる税率を適用する貨物労務については、それぞれに分けて通関、計算して、還付・免税を申告しなければならないとしており、通関、計算が明確に分かれていないものについては、そのうちの低い還付率を適用するとしています。

(税務ワンポイント1)

土地についてはいかに建物税を納付するか

建物税を納付する際の土地の価値についてはどのように計算されるのでしょうか?
「障害者就業企業都市土地使用税等についての、財政部・国家税務総局の通知」(財税〔2010〕121号)の三には次のように規定されています。

地価を建物の原価に繰り入れて建物税を課税する問題について
建物原価に照らして税を計算する建物については、会計上どのように計算しているかにかかわらず、建物の原価にはすべて土地の価格を含んでいなければならず、これには土地使用権の取得に支払った代金、土地開発のために発生した費用等が含まれる。土地区画の容積率が0.5より低い場合、建物建築面積の2倍で土地面積を計算し、これにより建物に繰り入れる地価を計算する。

企業は土地区画の容積率を計算しなければなりません。もしそれが0.5より大きければ、土地価格の全部を建物に繰り入れて建物税を計算します。それが0.5より小さければ、上記の財税〔2010〕121号文書の規定に基づき、建物建築面積の2倍として土地面積を計算し、建物原価に繰り入れる土地の価格を計算することになります。

(税務ワンポイント2)

企業が従業員のために負担した不動産賃貸料はいかに処理するか

企業が自社の従業員の家賃を負担するということは、よく見られる状況ですが、このような場合、賃貸料はどのように処理するのでしょうか?
「企業の賃金給与及び従業員福利費控除問題についての、国家税務総局の通知」(国税函【2009】3号)には、以下の通り規定されています。
従業員の衛生保健、生活、住居、交通等のため支給した各種手当及び非貨幣性の福利は、企業の従業員福利費の範疇に含まれる。
よって企業の名義で従業員のために締結した賃貸契約は、企業福利費として計算しなければならず、給与総額の14パーセントまでしか損金算入できないという制限を受けます。

(税務ワンポイント3)

総公司・分公司の企業所得税納付の要点提示

1 総公司・分公司はそれぞれの地で企業所得税を予定納付しなければならない
地域を跨いだ総公司及び分公司は、それぞれの所在地の主管税務機関において企業所得税の各期の予定納付を行なわなければなりません。留意すべきは、ここにいう地域を跨ぐとは、省、自治区、直轄市及び計画単列市を跨ぐことであって、同じ省、自治区、直轄市及び計画単列市において設立された支部組織であれば、各地税務機関が制定する企業所得税の管理弁法にしたがうことになります。
例えば、青島市市南区に本部が設置され、四方区に支部組織があれば、それぞれ予定納付を行なう必要はありません。

2 総公司・分公司の企業所得税予定納付計算方法
総公司・分公司の企業所得税予定納付比率は、その50%を各支部組織間で分担し、50%は本部が予定納付するとされています。
例えば、総公司の下に三つの分公司がある場合、企業所得税の予定納付を行なう際に、総公司は50%の課税所得額を負担し、残りの50%の課税所得額は三つの分公司で分担するということになります。

3 分公司間の企業所得税予定納付分担の計算方法
本部組織は以前の年度(1-6月は前々年度、7-12月は前年度による)の支部組織の経営収入、従業員の給与及び資産総額の三つの要素により、各支部組織が分担すべき企業所得税額の比率を加重計算します。三つの要素の加重計算する割合は0.35、0.35、0.30となり、その計算式は以下です。
ある支部組織の分担割合=0.35×(その支部組織の営業収入/各支部組織の営業収入の和)+0.35×(同支部組織の給与総額/各支部組織の給与総額の和)+0.30×(その支部組織の資産総額/各支部組織の資産総額の和)
例えば、総公司の下に三つの分公司があり、2012年第1四半期に予定納付する企業所得税の合計課税所得額を3,000万元とすれば、総公司は1,500万元、分公司は1,500万元の課税所得額につきそれぞれ負担し、各分公司が分担すべき課税所得額の比率計算は、2010年全年の営業収入、給与総額及び資産総額に基づいて計算されます。
なお、予定納税する本部及び支部組織が異なる税率を適用する地区にあった場合、「地域を跨いで経営し企業所得税を統一納税する際の徴税管理の若干問題についての、国家税務総局の通知」(国税函[2009]221号)の規定に基づき二次分配を行なうことになります。   即ち上記に述べた支部組織の分配比率で分けた後、各支部組織が負担すべき課税所得を計算し、相応の税率を乗じて、支部機構が負担すべき納税額を計算して合計し、さらに再度以上の方法により二次分担を行ないます。

4 総公司・分公司の税の予定納付手順
本部組織は、每年6月20日までに、計算確定した各支部組織が当年に負担すべき税の比率を計算し、「中華人民共和国企業所得税統一申告納税支部機構分配表」に記入して、同時に各支部機構に通知します。

5 本部機構の企業所得税年度末確定申告
本部組織は年度終了後5か月以内に、統一納税する企業の年度申告納税を行います。各支部組織では企業所得税の年度末確定申告は行ないません。
当年に補充納付すべき所得税金額があれば、本部組織から中央の国庫に納付します。当年納付が過大であった税金については、本部組織所在地の主管税務機関が「税収収入還付書」等の証憑を発行し、国庫からの出金が処理されることになります。

6 その他注意すべき事項
前年度に小型零細企業に認定された場合、その支部組織は企業所得税の予定納付は行ないません。また、新たに設立された支部組織については、設立した当年は企業所得税の予定納付は行なわれません。

コンタクト

ニュース

  • News letter No.029 - 2016年4月20日
    4月12日に発表された『国家税務総局が営業税に代えて徴収する増値税は地方税務局に代理徴収を委託することと増値税発票の代理発行』(税総函[2016]145号)に次のような規定が見られます。
  • news letter028 - 2016年4月19日
    『営業税から増値税への移行試験を全面的に実施することに関する通達』(財税「2016」36号)の規定に基づき、2016年5月1日から全面的に、営業税に代えて増値税を徴収することとなりました。
  • News letter No.027 - 2015年3月26日
    目次 小型薄利企業の企業所得税優遇政策についての財政部・国家税務総局の通知 外国籍個人の個人所得税に係る時間に ...
  • News letter No.026 - 2015年2月6日
    目次 貿易企業の委託加工輸出業務に係る4方式の比較 国内外関係企業間借入に関する税務規定 [me ...